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第30回管理栄養士国家試験問題~社会・環境と健康~

問題をクリックすると解答が開きます。

  • Q1

公衆衛生活動とPDCAサイクルの組合せである。正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 地域において減塩教室を開催するーPlan
  2. 中間評価を実施するーDo
  3. 運動しやすい生活環境を整備するーDo
  4. 最終評価を次期計画へ反映させるーCheck
  5. 数値目標を設定するーAct
A1 正解(3)
  • PDCAサイクルとは、事業活動における生産管理・品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の1つ。Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)の4段階を繰り返すことにより、継続的に改善すること。選択肢(1)は実際に開催するのでDo、(2)は評価するのでCheek、 (4)評価を反映させるのでAct、 (5)目標値を計画するのでPlanとなる。

  • Q2

オゾン層保護対策を目的に含む国内外の取り決めである。 正しいのはどれか。2つ選べ。

  1. ラムサール条約
  2. フロン排出抑制法
  3. 食品リサイクル法
  4. 容器包装リサイクル法
  5. 家電リサイクル法
A2 正解(2)かつ(5)
  • オゾン層を破壊するフロンガスは、家・車のエアコン・冷蔵庫等の冷却の為に利用。家電リサイクル法は、それらを廃棄又リサイクルする際に放出されるフロンガスを規制する法律。(1)ラムサール条約は、湿地保護についての取決め。(3)食品リサイクル法は、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律。(4)容器包装リサイクル法は、家庭から排出されるごみのうち容器包装廃棄物について、減量化を図り資源の有効利用を図るための法律。

  • Q3

年齢調整死亡率に関する記述である。 正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 対象集団の年齢構成の違いによらず、粗死亡率より大きくなる。
  2. 標準化死亡比は、対象集団の人口規模が小さいと使用できない。
  3. 老年人口が多い集団と少ない集団を比較できる。
  4. 基準集団を設定しなくても算出できる。
  5. 海外の集団との比較はできない。
A3 正解(3)
  • 年齢調整死亡率とは、年齢構成が著しく異なる観察集団の間での死亡率・特定の年齢層に偏在する死因別死亡率について、その年齢構成の違いを考慮して補正した死亡率。(1)粗死亡率は単に死亡数を人口で除したものである。年齢調整死亡率が必ずしも大きくなるわけではない。(2)標準化死亡比(SMR)は年齢構成の差異を基準の死亡率で調整した値に対する現実の死亡数の比である。主に人口規模の小さい地域での比較に用いる。(4)厚生労働省統計では昭和60年モデル人口を基準集団として算出している。(5)海外の集団とも比較できる。

  • Q4

平均寿命、平均余命及び健康寿命に関する記述である。 正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 平均寿命は、その年に死亡した人の年齢を平均して算出できる。
  2. 乳児の死亡率が低下すると、平均寿命も低下する。
  3. 40歳の平均余命に40を加えた値は、平均寿命より大きい。
  4. 100歳の平均余命は、算出できない。
  5. 健康寿命は、人口動態統計から算出できる。
A4 正解(3)
  • (1)平均寿命は、5年ごとの国勢調査・人口動態統計(確定数)による死亡数・出生数をもとに作成される「完全生命表」により算出。(2)乳児死亡率の低下・高齢者の死亡率の改善により、平均寿命は延びる。(4)100歳でも完全生命表により平均余命は算出。(5)健康寿命は、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで平均寿命から介護を必要とする年数を引いた数。

  • Q5

ある食品における特定の健康機能を検証したい。 当該食品の摂取の有無による健康状態を比較する研究として、最も妥当性の高い研究デザインである。正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 記述疫学研究
  2. コホート研究
  3. 症例対照研究
  4. ランダム化(無作為化)比較試験
  5. 生態学的研究
A5 正解(4)
  • エビデンスの質(信頼性の高さ)の高い順にあげると、(4)ランダム化(無作為化)比較(対照)試験(メタアナリシス)>1つ以上のランダム化(無作為化)比較(対照)試験(RTC)>非無作為化比較(対照)試験>(2)コホート研究>(3)症例対照研究>横断研究>(5)生態学的研究>(1)記述疫学研究(症例報告、ケース・シリーズ)>患者データーに基づかない専門委員会・専門家個人の意見順といわれている。

  • Q6

がんを早期に発見するためのスクリーニング検査に求められる要件である。 誤っているのはどれか。1つ選べ。

  1. 発見したいがんに対する敏感度・特異度が高い。
  2. 検査を行う者の技量によらず、一定の結果が出る。
  3. 実施にかかる費用が低額である。
  4. 受検した人の方が、そのがんによる死亡率が低下する。
  5. 受検した人の方が、そのがんに罹患しにくい。
A6 正解(5)
  • 対象となる集団に対して実施するスクリーニング検査によって、目標疾患の罹患が疑われる対象者又は発症が予測される対象者をその集団のなかから選別することで早期発見につなげることができる(第2次予防)。早期発見により早期治療ができ死亡率を低下させることはできる。しかし(5)のように罹患を予防する(第1次予防)ことができるわけではない。敏感度、特異度、正確性が高いことの他に簡便、迅速、安価で多検体検査ができることが求められる要件。

  • Q7

健康日本21(第二次)における「社会生活を営むために必要な機能の維持・向上」の「高齢者の健康」に含まれる目標項目である。 誤っているのはどれか。1つ選べ。

  1. 介護保険サービス利用者の増加の抑制
  2. 認知機能低下ハイリスク高齢者の把握率の向上
  3. メタボリックシンドロームに該当する高齢者の割合の減少
  4. 足腰に痛みのある高齢者の割合の減少
  5. 高齢者の社会参加の促進
A7 正解(3)
  • (3)メタボリックシンドロームに該当する者の割合の減少は、医療費適正化計画などの中で、高齢者に限らず全年齢層(特に40歳から74歳まで)に対する目標項目。高齢者の健康については、選択肢(1)(2)(4)(5)の他に、ロコモティブシンドローム(運動器症候群)を認知している国民の割合の増加、低栄養傾向(BMI20以下)の高齢者の割合の増加の抑制なども目標。

  • Q8

睡眠に関する記述である。 正しいのはどれか。2つ選べ。

  1. 年をとると、早寝早起きの傾向が強まる。
  2. 休日に「寝だめ」をすることで、睡眠リズムを改善できる。
  3. 飲酒は睡眠の質を高める。
  4. レム睡眠の時には、骨格筋は緊張している。
  5. 睡眠時無呼吸のある人は、高血圧になりやすい。
A8 正解(1)かつ(5)
  • (2)睡眠リズムを改善するためには、決まった時間に就寝・起床する生活リズムを整えることが重要。(3)飲酒により眠くなるのは初めの2~3時間程度までといわれている。この時期を超えると交感神経が働いて体温が上昇し眠りが浅くなり中途覚醒を招く。(4)レム睡眠時には、骨格筋が弛緩して身体は休息状態にあるが、脳は活動して覚醒状態にあるので、夢を見たりすっきり起きられる。

  • Q9

がんに関する記述である。 正しいのはどれか。2つ選べ。

  1. 肝がんの年齢調整死亡率は、近年増えている。
  2. 乳がん検診の受診率は、50%を超えている。
  3. 加工肉摂取は、大腸がんのリスク因子である。
  4. 地域がん登録は、がん死亡の全数把握を目的としている。
  5. 都道府県は、がん対策推進計画を策定しなければならない。
A9 正解(3)かつ(5)
  • (1)肝がんの年齢調整死亡率は、男女とも年々減少。(2)国民生活基礎調査によると40~69歳の乳がん検査の受診率は34.2%で、それ以外の年齢層では20%以下。(4)「地域がん登録」は、がんの発生状況やがん医療の実態を把握、がん医療の向上やがん対策の策定・評価に資する資料を整備するのが目的。がん患者について、診断・治療およびその後の転帰に関する情報を収集し、保管・整理・解析する仕組み。

  • Q10

骨粗鬆症・骨折に関する記述である。誤っているのはどれか。1つ選べ。

  1. 大腿骨近位部骨折は、寝たきりの原因となりやすい。
  2. 糖尿病は、骨折のリスクを高める。
  3. CKD(慢性腎臓病)は、骨折のリスクを高める。
  4. 骨粗鬆症検診は、健康増進法に基づく事業に含まれる。
  5. 骨粗鬆症のスクリーニング検査には、DXAを用いる。
A10 解なし
  • ※「厚生労働省:正解となる選択肢がないため。」より「解なし」発表。スクリーニング検査には血液検査(古くなった骨を溶かす破骨細胞・新しい骨をつくる骨芽細胞の働きを調べる)簡単な検査法があるが、最近DXA検査(Dual-energy X-ray Absorption:2重エネルギーエックス線吸収測定法=股関節・腰椎の骨に2種類の異なるX線を当てて吸収率から骨量・骨密度を測定)、定量的超音波検査(かかとの部分に超音波を流して骨密度を測る)が普及して一般的に使用。最近のガイドラインでは、スクリーニングとしてDXA検査をすることが推奨されてきていることを考えると(5)も正しいとなり解答なし。

  • Q11

わが国の医療保険制度に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 保険給付の対象となる者を、保険者という。
  2. 被用者保険の対象は、自営業者・農業従事者である。
  3. 後期高齢者は、国民健康保険に加入する。
  4. 医療機関受診の際には、現物給付が原則である。
  5. 医療機関受診の際には、患者は医療費の全額を支払う。
A11 正解(4)
  • (1)保険給付の対象となるのは被保険者。保険者は経営主体など給付をする側。(2)被用者保険の対象は被用者(サラリーマン、共済組合員、船員等)。(3)後期高齢者(75以上)は、後期高齢者医療保険に加入。国民健康保険は、一般国民(自営業・農業従事者)が加入する保険。(5)年齢により異なるが、通常高齢者以外は医療費の3割負担。

  • Q12

障害者総合支援法に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 難病患者は、対象に含まれない。
  2. 生活支援のサービスには、利用者の費用負担はない。
  3. サービスの利用は、施設入所者に限られる。
  4. 自立支援サービスの申請は、国に対して行う。
  5. 利用できるサービス量は、障害支援区分で示されている。
A12 正解(5)
  • (1)以前の障害者自立支援法が見直され、障害者総合支援法への名称変更され、難病等も対象に加わる(平成25年4月)。(2)利用者の負担額は、所得等に配慮した負担(応能負担)を原則。(3)施設入所サービスの他に、通所サービス等も行われる。(4)自立支援サービスの申請は市町村等に対して行い支給決定等を受ける。

  • Q13

市町村保健センターに関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 全国に約500か所設置されている。
  2. センター長は、医師に限られる。
  3. 医療機関の監視を行う。
  4. 設置に関しては、健康増進法に規定されている。
  5. ソーシャルキャピタルの積極的活用が求められている。
A13 正解(5)
  • (1)市町村保健センターは市町村に設置することができ、全国に約2500か所設置(平成27年度:2477か所)。一方、保健所は約500か所(平成27年度:486か所)設置。(2)センター長は医師でなくともよい。(3)対人サービスが基本。住民に対し健康相談・保健指導・健康診断その他、地域保健に関する必要な事業を行う施設。保健所とは異なり、医療機関の監視(立入検査等)行わない。(4)地域保健法により規定。地域における母子保健・老人保健の拠点で、市町村レベルの健康作りの場。

  • Q14

母子健康手帳に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 児童福祉法に基づき交付される。
  2. 児の出生届出時に交付される。
  3. 都道府県により交付される。
  4. 世界保健機関(WHO)の定めた身体発育曲線が用いられている。
  5. 児が受けた予防接種を記録する欄を設けることが義務づけられている。
A14 正解(5)
  • 母子健康手帳は、出産までの妊婦の健康状態・アドバイス・出産時の大切事項(出生日・時間・出生施設・病院名称等)、出産後の予防接種・子供の成長状況等を記入する大切な手帳。(1)母子保健法に定められる。(2)通常、妊娠していることが判明した時点で交付。(3)住所地の市区町村長に「妊娠届」を提出。市区町村長から交付。(4)身体発育曲線は、厚生労働省の調査に基づき作成。子供の成長を把握するための目安となるもの。

  • Q15

介護保険の予防給付により提供されるサービスである。誤っているのはどれか。1つ選べ。

  1. 訪問サービス
  2. 通所サービス
  3. 短期入所サービス
  4. 施設サービス
  5. 住宅改修
A15 正解(4)
  • (4)予防給付により提供されるサービスに施設サービスは含まれない。但し、介護給付により提供されるサービスには、訪問サービス・通所サービス・短期入所サービス・住宅改修等他に、施設サービス(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)が含まれる。

  • Q16

学校保健に関する記述である。正しいのはどれか。1つ選べ。

  1. 定期の予防接種は、学校長に実施義務が課せられている。
  2. 学校感染症が流行した場合の休校は、養護教諭が決定する。
  3. インフルエンザに罹患した児童は、解熱した日の翌日から登校してよい。
  4. 定期健康診断の項目には、栄養状態が含まれる。
  5. 学校保健委員会は、市町村ごとに設置される。
A16 正解(4)
  • (1)定期予防接種は、市町村長に実施義務が課せられる。一方、臨時の予防接種は都道府県知事が責任者となり市町村長に指示する。(2)学校保健安全法に従い、休校は学校設置者が決定。又、出席停止は学校長が決定すること。(3)インフルエンザの場合、発症した後5日間経過し、かつ解熱した後2日間を経過するまで休む。(5)学校保健委員会は、原則学校ごとに設置。校長・養護教諭・栄養教諭・学校栄養職員、学校医・学校歯科医・学校薬剤師・保護者代表・児童生徒・地域の保健関係機関の代表等を主な委員とし、保健主事が中心となって運営。

  • Q17

政府開発援助(ODA)における技術協力の項目である。正しいのはどれか。2つ選べ。

  1. 研修員受け入れ
  2. 食糧援助
  3. 円借款
  4. 機材供与
  5. 病院建設資金の貸付
A17 正解(1)かつ(4)
  • 開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動のことをODA(Official Development Assistance:政府開発援助)。ODAには、経済協力(円借款・資金贈与・貸付等)及び技術提供(人材の育成、留学生の受け入れ、機材提供等)。(2)食糧援助は、食糧不足に直面している開発途上国に対し、支援を目的とした無償資金協力で、食糧援助(ケネディ・ラウンド交渉の結果、制度化された国際穀物協定)に基づきJICAなどが実施。(3)円借款とは、日本政府から国際協力機構を経由して行われる発展途上国政府への長期・低金利の資金貸付。ODAの業務ではあるが経済的支援。(5)開発途上国の医療や保健衛生に関する支援は、国際医療協力局などが行う。

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