第31回管理栄養士国家試験問題～公衆栄養学～
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Q143
- 主な目的は、疾病の治療である。
- 主な対象者は、地域住民である。
- 主な活動の拠点は、保健所や保健センターである。
- 様々な団体と連携して取り組む。
- 食の循環を意識した活動を行う。
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(1)疾病の治療ではない。主な目的は地域・地域住民の生活の質・健康の保持・増進・疾病予防である。
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Q144
- 肥満者(BMI≧25.0kg/m2)の割合は、60歳代が20歳代より低い。
- やせの者(BMI＜18.5kg/m2)の割合は、男性が女性より高い。
- 都道府県別の食塩摂取量の差は、1g未満である。
- 野菜摂取量は、世帯の所得が高いほど多い。
- 朝食の欠食率は、39歳以下が40歳以上より高い。
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(1)平成27年国民健康・栄養調査より、60歳代の方が20歳代より多い。(2)平成27年国民健康・栄養調査より、女性が男性より高い。(3)平成24年国民健康・栄養調査より、1g以上である。
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Q145
- 食料安全保障という観点から算出される指標である。
- 食品安全委員会によって算出・公表されている。
- 国民健康・栄養調査データを再集計して算出する。
- カロリーベースでは、近年、上昇傾向にある。
- 先進国の中で最高の水準にある。
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(2)・(3)農林水産省が国際連合食糧農業機関の作成手引きに準拠、毎年作成する食糧需給表から算出。(4)食糧自給率は40%前後で推移。(5)先進国の中で最低水準。
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Q146
- 世界の農業生産量は、減少している。
- 世界の栄養不足人口の割合は、増加している。
- 飢餓状態にある人口は、世界で約2億人と推計されている。
- 先進国と開発途上国ともに、低栄養と過栄養の問題がある。
- 地域間の栄養状態の比較に、5歳未満児死亡率が用いられる。
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(1)減少ではなく増加している。(2)増加ではなく減少している。(3)約8億人と推定。
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Q147
- 地域住民に対して、身近な対人サービスを行う。
- 特定給食施設に対して、指導を行う。
- 地域の栄養改善業務の企画・調整を行う。
- 市町村に対して、技術的支援を行う。
- 地域保健における広域的、専門的拠点としての業務を行う。
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(1)広域的に専門的な市町村の技術的支援の拠点。健康作り・栄養改善等に取組む機関。
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Q148
- 健康増進計画の策定
- 食育推進基本計画の策定
- 国民健康・栄養調査の実施
- 保健所の事業内容
- 栄養指導員の任命
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(1)健康増進法に規定。(2)食育基本法に規定。(3)健康増進法第10条・第11条に規定。(5)健康増進法第19条に規定。
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Q149
- 戦後の栄養士制度は、栄養改善法によって規定されていた。
- 管理栄養士制度は、栄養士制度と同時に設けられた。
- 管理栄養士制度の見直しは、5年に1度行われている。
- 栄養士は、給食管理に従事する者と定義されている。
- 栄養士の免許は、都道府県知事が与える。
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(1)栄養士規則により規定。(2)1962年なので1947年の栄養士制度より後に設けられた。(3)見直しは、特に定期的に定められていない。(4)都道府県知事の免許を受け、栄養士の名称を用いて栄養指導に従事することを業とする者。
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Q150
- 調査の始まりは、戦前である。
- 調査は、隔年で実施されている。
- 調査対象地区は、都道府県知事が選定する。
- 調査の構成は、身体状況調査と栄養摂取状況調査の2つである。
- 近年、地域格差を把握するための大規模調査を実施している。
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(1)戦前ではなく終戦直後。(2)健康増進法10条・11条に基づき毎年同時期に実施。(3)同法11条に基づき厚生労働大臣が定め都道府県知事が世帯指定を行う。(4)身体状況・栄養摂取状況・生活習慣調査の3つ。
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Q151
- 低栄養傾向の高齢者の割合の増加の抑制
- 食事を1人で食べる子どもの割合の減少
- 適切な量と質の食事をとる者の増加
- 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業や飲食店の登録数の増加
- 市町村の保健センターに勤務する管理栄養士数の増加
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(5)管理栄養士の増加は目標項目ではない。
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Q152
- 食育に関心を持っている国民の割合は、90%以上である。
- 朝食や夕食を家族と一緒に食べる共食の回数は、減少している。
- 全国の公立学校の栄養教諭の配置数は、1,000人程度にとどまっている。
- 保育所保育指針の中には、食育が盛り込まれている。
- 食育推進計画を作成している市町村の割合は、約40%である。
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(1)平成29年の食育に関する意識調査報告書より、関心を持っている割合は79.6%。(2)平成29年度の食育に関する意識調査より、増加している。(3)平成27年度の学校給食実施状況調査より、5,400人。(5)平成27年度第3次食育推進基本計画における目標値と現状値より、約77％。
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Q153
- 季節変動を小さくするため、年数回の調査を繰り返す。
- 個人内変動を小さくするため、調査日数を多くする。
- 調査員間に発生する変動を小さくするため、調査員の訓練を行う。
- 申告誤差を小さくするため、無作為抽出法によって対象者を選定する。
- 環境汚染物質の摂取量を把握するため、陰膳法を用いる。
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(4)無作為抽出法で行っても申告誤差は小さくならない。
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Q154
- エネルギー摂取量の過不足の評価には、目標とするBMIの範囲を外れる者の割合を求める。
- 栄養素摂取量の不足の評価には、推奨量に対する平均摂取量の比率を求める。
- 栄養素摂取量の不足の評価には、推奨量を下回る者の割合を求める。
- 栄養素摂取量の過剰の評価には、推奨量を上回る者の割合を求める。
- 生活習慣病の予防を目的とした評価には、目安量を下回る者の割合を求め。
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(2)・(3)推定平均必要量を下回る者の割合を算出。(4)耐容上限量を上回る者の割合を算出。(5)目標量の範囲を逸脱する者の割合を算出。
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Q155
- 健診・人間ドックの受診状況ー患者調査
- 食中毒の患者数ー感染症発生動向調査
- 母乳栄養の割合ー乳幼児栄養調査
- 世帯の食料にかかる消費支出ー食料需給表
- 幼児・児童・生徒の発育状況ー学校給食実施状況等調査
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(1)患者調査ではなく国民生活基礎調査の情報。(2)感染症発生動向調査ではなく食中毒統計調査の情報。(4)食料需給表ではなく家計調査の情報。(5)幼児は乳幼児身体発育調査、児童・生徒は学校保健統計調査の情報。
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Q156
- AとBの優先度は、同じである。
- AとCの優先度は、同じである。
- BとDの優先度は、同じである。
- Bは、新たな手法を用いて取り組むべき課題である。
- Dは、プログラムの計画から除外する。
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(4)優先度は高い。他、再検討や評価が必要。(5)実現の可能性が低い。改善効果も低い為除外。
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Q157
- B市の食品流通事業者にC村への出張販売を依頼する。
- C村への大型ショッピングセンターの誘致を検討する。
- C村住民の食物入手行動を調査する。
- B市とC村の合併を提案する。
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(3)最初に取組む適切なことは、C村住民が食物をどのように入手しているか調査するのが望ましい。
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Q158
- プログラムの進捗状況ー結果評価
- プログラムの参加者人数ー影響評価
- プログラムに対する満足度ー経過評価
- 食行動の改善ー結果評価
- 健康状態の改善ー影響評価
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(1)結果評価ではなく経過評価。(2)影響評価ではなく経過評価。(4)結果評価ではなく影響評価。(5)影響評価ではなく結果評価。
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Q159
- 食品の栄養成分表示の普及促進
- 地域住民を対象とした減塩教室の開催
- スーパーマーケットと連携したヘルシーメニューコンテストの開催
- 飲食店を対象とした減塩メニューの開発支援
- スーパーマーケットや飲食店のネットワークづくり
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食環境作りは食物へのアクセス・情報へのアクセス両側面からなる食環境整備。(1)栄養成分表示の活用。(3)健康作りの為の外食料理の活用。(4)生活習慣病ハイリスク集団に対する地域集団の特性別展開であり、健康作りの為の外食料理の活用。(5)地域栄養ケアの為のネッワーク作りであり、健康作りの為の外食料理の活用。
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Q160
- A市保健センターでは、高齢者の自立と社会参加を目的に、男性料理教室を計画している。プログラムの運営方法として最も適切なのはどれか。1つ選べ。
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- メニューづくりは、全期間を通して管理栄養士が行う。
- 使用する食材は、手に入りにくい、珍しい食材を使う。
- 食事づくりに必要な知識に関する講義時間を多くする。
- 他者との交流促進のための会食会を計画に入れる。
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参加者同士が交流・情報交換の機会を得るのが適切。
