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第35回管理栄養士国家試験問題~公衆栄養学~

問題をクリックすると解答が開きます。

Q137
  • 公衆栄養活動に関する記述である。最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 個人は、対象としない。
  2. 傷病者の治療を目的とする。
  3. ハイリスクアプローチでは、対象を限定せずに集団全体への働きかけを行う。
  4. ソーシャル・キャピタルを活用する。
  5. 生態系への影響を配慮しない。
  • A137 正解(4)
  • (1)個人も対象とする。

    (2)傷病者の治療を目的としない。

    (3)ポピュレーションアプローチでは、対象を限定せずに集団全体への働きかけを行う。

    (5)生態系への影響を配慮する。

Q138
  • 最近 10 年間の国民健康・栄養調査結果における成人の 1 日当たりの平均摂取量 の傾向に関する記述である。最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 脂肪エネルギー比率は、30%E を下回っている。
  2. 炭水化物エネルギー比率は、50%E を下回っている。
  3. 食塩摂取量は、7.5 g を下回っている。
  4. 米の摂取量は、増加している。
  5. 野菜類の摂取量は、350 g を超えている。
  • A138 正解(1)
  • (2)炭水化物エネルギー比率は、50%Eを上回っている。

    (3)食塩摂取量は7.5gを上回っている。

    (4)米の摂取量は減少している。

    (5)野菜類の摂取量は、350gを超えていない。

Q139
  • わが国における食品の生産と流通・消費に関する記述である。 最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. フードバランスシート(食料需給表)には、国民が摂取した食料の総量が示されている。
  2. フードマイレージとは、生産地から消費地までの輸送手段のことである。
  3. フードデザートとは、生鮮食品などを購入するのが困難な状態のことである。
  4. スマート・ライフ・プロジェクトとは、国産農産物の消費拡大を目指す国民運動である。
  5. 家庭系食品ロス量は、事業系食品ロス量より多い。
  • A139 正解(3)
  • (1)フードバランスシート(食料需給表)には、国民1人あたりの供給純食料および栄養量が示されている。

    (2)フードマイレージとは、食料の輸送量に輸送距離を掛け合わせた指標のことである。

    (4)スマート・ライフ・プロジェクトとは、健康寿病の延伸を目指す国民運動である。

    (5)家庭系食品ロス量は、事業系食品ロス量より少ない。

Q140
  • 栄養不良の二重負荷に関する記述である。誤っているのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 1 つの国の中に、 2 型糖尿病とやせの問題が同時に存在している。
  2. 1 つの地域の中に、肥満とやせの問題が同時に存在している。
  3.  1 つの地域の中に、クワシオルコルの子どもとマラスムスの子どもが同時に存在している。
  4.  1 つの家庭の中に、父親の過体重と子どもの発育阻害が同時に存在している。
  5. 同一個人において、肥満と亜鉛欠乏が同時に存在している。
  • A140 正解(3)
  • 栄養不良の二十負荷とは、個人、世帯、集団内において、あるいはライフコースを通して、低栄養と過剰栄養が共存する状態のことであり、途上国でも先進国でもみられる。

  • (3)クワシオルコルとはたんぱく質の欠乏で、マラスムスはたんぱく質とエネルギーの欠乏で起きる。いずれも低栄養であり、過剰栄養は共存していない。

Q141
  • 健康増進法に定められている施策とその実施者の組合せである。 正しいのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 国民の健康の増進の総合的な推進を 図るための基本的な方針の決定 ------------ 内閣総理大臣
  2. 特別用途表示の許可 ----------------------  農林水産大臣
  3. 食事摂取基準の策定 ----------------------  厚生労働大臣
  4. 国民健康・栄養調査員の任命 -------------  厚生労働大臣
  5. 栄養指導員の任命 ------------------------  厚生労働大臣
  • A141 正解(3)
  • (1)厚生労働大臣。

    (2)消費者庁長官。

    (4)都道府県知事。

    (5)都道府県知事。

Q142
  • 栄養士法に関する記述である。正しいのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 管理栄養士の免許は、都道府県知事が管理栄養士名簿に登録することにより行う。
  2. 管理栄養士は、傷病者に対する療養のために必要な栄養の指導を行う。
  3. 管理栄養士には、就業の届出が義務づけられている。
  4. 行政栄養士の定義が示されている。
  5. 医療施設における栄養士の配置基準が規定されている。
  • A142 正解(2)
  • (1)管理栄養士の免許は、厚生労働省が管理栄養士名簿に登録することにより行う。

    (3)管理栄養士には、就業の届け出が義務付けられていない。

    (4)行政栄養士の定義は示されていない。

    (5)医療施設における栄養士の配置基準が規定されていない。

Q143
  • 妊産婦のための食生活指針に関する記述である。 誤っているのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 妊娠前の女性も対象にしている。
  2. 栄養機能食品による葉酸の摂取を控えるよう示している。
  3. 非妊娠時の体格に応じた、望ましい体重増加量を示している。
  4. バランスのよい食生活の中での母乳育児を推奨している。
  5. 受動喫煙のリスクについて示している。
  • A143 正解(2)
  • (2)栄養機能食品による葉酸の摂取を推奨している。

Q144
  • 健康日本 21(第二次)の目標項目のうち、中間評価で「改善している」と判定され たものである。最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 適正体重の子どもの増加
  2. 適正体重を維持している者の増加
  3. 適切な量と質の食事をとる者の増加
  4. 共食の増加
  5. 食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業及び飲食店の登録数の増加
  • A144 正解(5)
  • (1)変わらないと判定された。全出生数中の低出生体重児の割合は、ベースライン値(2010年度)に比べ2016年度は0.2ポイント減少、この6年間はほぼ変化がなかった。また、小学校5年生の中等度・高度肥満は、直近10年間でみると男女ともに緩やかな現象傾向だが、直近5年間は男女ともに横ばいだった。

    (2)変わらないと判定された。BMI25以上の肥満については、20~60歳代男性および40~60歳代女性の肥満者割合は優位な変化がなかった。またBMI18.5未満のやせについては、20歳代女性のやせの者の割合は有意な現象を認めた。

    (3)変わらないと判定された。食塩摂取量の平均値は優位に減少したが、野菜と果物の摂取量の平均値は優位な変化はなかった。また、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事が1回2回以上の日がほぼ毎日の者の割合は有意に減少した。

    (4)変わらないと判定された。1人で食べる子供の割合の減少については、朝食:小学生で有意に減少、中学生では有意な変化はなく、夕食:小学生、中学生ともに有意な変化はなかった。

    (5)食品企業登録数は目標値に到達、飲食店登録数も増加しており、増加率を維持できれば目標に到達する見込みであるため、改善していると判定された。

Q145
  • 公衆栄養活動に関係する国際的な施策とその組織の組合せである。 最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 持続可能な開発目標(SDGs)の策定 -------- 国際連合(UN)
  2. 食品の公正な貿易の確保 --------------------- 国連世界食糧計画(WFP)
  3. 栄養表示ガイドラインの策定 ----------------- 国連児童基金(UNICEF)
  4. 食物ベースの食生活指針の開発と活用 のガイドラインの作成 -------- コーデックス委員会(CAC)
  5. 母乳育児を成功させるための10か条の策定----国連食糧農業機関(FAO)
  • A145 正解(1)
  • (2)コーデックス委員会(CAC)

    (3)コーデックス委員会(CAC)

    (4)国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)

    (5)世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF)

  •  

Q146
  • 集団を対象とした食事調査における精度に関する記述である。 最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 対象者の過小申告を小さくするために、調査日数を増やす。
  2. 栄養素摂取量の季節変動の影響を小さくするために、対象者の人数を増やす。
  3. 摂取量の平均値の標準誤差は、対象者の人数の影響を受ける。
  4. 個人内変動は、集団の摂取量の分布に影響しない。
  5. 日間変動の大きさは、栄養素間で差がない。
  • A146 正解(3)
  • (1)対象者の過少申告を小さくするために、調査方法を工夫する。

    (2)栄養素摂取量の季節変動の影響を小さくするために、季節を網羅して調査する。

    (4)個人内変動は、集団の摂取量の分布に影響する。

    (5)日間変動の大きさは、栄養素によって差がある。

Q147
  • 食事調査法に関する記述である。最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 食事記録法において、目安量法は秤量法に比べて摂取量推定の誤差が小さい。
  2. 食事記録法は、食物摂取頻度調査法に比べて個人の記憶に依存する。
  3. 食物摂取頻度調査法は、24 時間食事思い出し法に比べて調査者の負担が大きい。
  4. 半定量食物摂取頻度調査法の質問票の開発では、妥当性の検討が必要である。
  5. 陰膳法は、習慣的な摂取量を把握することに適している。
  • A147 正解(4)
  • (1)食事記録法において、目安量法は秤量法に比べて摂取量推定の誤差が大きい。

    (2)食物摂取頻度調査法は、食事記録法に比べて個人の記憶に依存する。

    (3)食物摂取頻度調査法は、24時間食事思い出し法に比べて調査者の負担が小さい。

    (5)陰膳法は、習慣的な摂取量を把握することに適さない。

Q148
  • 食事調査における栄養素摂取量のエネルギー調整に関する記述である。 最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. ある特定の栄養素摂取量と疾病との関連を検討する際に有用である。
  2. 過小申告の程度を評価することができる。
  3. エネルギー産生栄養素以外の栄養素には、用いることができない。
  4. 脂肪エネルギー比率は、残差法によるエネルギー調整値である。
  5. 密度法によるエネルギー調整値は、観察集団のエネルギー摂取量の平均値を 用いて算出する。
  • A148 正解(1)
  • (2)エネルギーの影響を取り除いた栄養素摂取量を評価することができる。

    (3)エネルギー産生栄養素以外の栄養素にも用いることができる。

    (4)脂肪エネルギー比率は、密度法によるエネルギー調整値である。

    (5)残差法によるエネルギー調整値は、観察集団のエネルギー摂取量の平均値を用いて算出する。

Q149
  • 公衆栄養アセスメントに用いる情報と、その出典の組合せである。 最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 人口構造の変化 -------------------- 生命表
  2. 食中毒の患者数 -------------------- 患者調査
  3. 世帯における食品ロスの実態 ------ 食料需給表
  4. 乳幼児の身体の発育の状態 ---- ---- 乳幼児栄養調査
  5. 介護が必要な者の状況 ------------- 国民生活基礎調査
  • A149 正解(5)
  • (1)人口構造の変化ー国勢調査。

    (2)食中毒の患者数ー食中毒統計調査。

    (3)世帯における食品ロスの実態ー環境省による推計。

    (4)乳幼児の身体の発育の状態ー乳幼児身体発育調査。

Q150
  • 集団における栄養調査データを、日本人の食事摂取基準(2020 年版)を用いて評 価した。評価項目とその指標の組合せである。最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. エネルギーの摂取不足 ------- 推定エネルギー必要量(EER)を下回る者の 割合
  2. エネルギーの過剰摂取 ------- 推定エネルギー必要量(EER)を上回る者の 割合
  3. 栄養素の摂取不足 ------------ EAR を下回る者の割合
  4. 栄養素の摂取不足 ------------ RDA を下回る者の割合
  5. 栄養素の過剰摂取 ------------ AI を上回る者の割合
  • A150 正解(3)
  • (1)BMIの分布が目標とする範囲を下回る者の割合。

    (2)BMIの分布gあ目標とする範囲を上回る者の割合。

    (4)EARを下回る者の割合。

    (5)ULを上回る者の割合。

Q151
  • K 市では、血圧が高い者の割合が増加しており、脳卒中の死亡率が高いことがわ かった。個人の行動変容を目指した減塩キャンペーンを企画する際の事業評価の指 標である。最初に変化がみられる指標として、最も適切なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 健康寿命
  2. 収縮期血圧の平均値
  3. 食塩摂取量の平均値
  4. 減塩を心がけている者の割合
  • A151 正解(4)
  • プリシード・プロシードモデルに当てはめて考えると、健康寿病はQOL、収縮期血圧は健康状態、食塩摂取量は行動であり、キャンペーンを実施しても短期間では変化が生じにくく、変化させるには時間がかかる。減塩を心がけている者の割合は、準備要因(食態度)であり、この4つの指標の中では、最初に変化がみられると考えられる。

Q152
  • 地域包括ケアシステムに関する記述である。最も適当なのはどれか。 1 つ選べ。


  1. 高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われる。
  2. 多様な医療・介護資源のネットワーク化を重視する。
  3. 地域支援事業の実施主体は、都道府県である。
  4. 地域包括支援センターには、管理栄養士の配置が義務づけられている。
  5. 地域包括支援センターには、配食サービスが義務づけられている。
  • A152 正解(2)
  • (1)介護保険法、医療法、社会福祉法、障がい者総合支援法、児童福祉法に基づいて行われる。

    (3)地域支援事業の実施主体は、市町村である。

    (4)地域包括支援センターには、管理栄養士の配置が義務付けられていない。

    (5)地域包括支援センターには、配食サービスが義務付けられていない。

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