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栄養士・管理栄養士の求人情報サイト Dietitian job

栄養士の気になる情報

避難所等で生活する妊産婦及び乳幼児に対する支援のポイント

厚生労働省が9月13日付けで「令和元年台風15号の影響による停電で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて」を通知が出された。

 

「避難所等で生活する妊産婦及び乳幼児に対する支援のポイント」では、気を付けたい症状、状況把握の視点、支援にあたっての留意点がまとめらている。

 

避難所等での生活を余儀なくされている被災者の方々は、避難所等での生活に伴い、心身の健康への影響が生ずることが想定される。

とくに、妊産婦および乳幼児に対しては、健康管理に配慮した相談支援などを継続的に行うことが重要とし、管理栄養士・栄養士のみならず、被災地で専門的な支援にあたる保健師、助産師、看護師にも広く周知してほしいとしている。

 

《詳しくはこちら》 ⇒ 「令和元年台風15号の影響による停電で被災した妊産婦及び乳幼児等に対する支援のポイントについて」

体内農薬 有機食材で減少

体内農薬、有機食材を1か月食べ続けると農薬は1割未満に。

 

農薬や化学肥料を使わない「有機農法」の食材を選ぶと、実際に体内の農薬を大幅に減らせることが、調査で明らかになった。

NPO法人「福島県有機農業ネットワーク」が、北海道大学大学院獣医学研究科の池中良徳准教授(毒性学)の協力を受け、尿に含まれるネオニコチノイド系殺虫剤6種類と、それらが体内で分解されてできる物質1種類の濃度を測定した。

通常の市販の食材(慣行食材)を食べ続けた集団と比べ、有機食材を5日間とった人は体内の農薬は約半分、1カ月間続けた人は同1割未満の濃度だった。安全性をデータで示した貴重な成果と専門家は評価している。

 

この研究は、日頃、農薬を散布して育てた慣行栽培の農産物を食べている子育て世代の20家族61人に5日間、有機食材(米、野菜、味噌、米麹、米粉のお菓子、豚肉)を摂取してもらい、その前後における尿中のネオニコチノイド系農薬含有量を比較する調査を行なった。

慣行栽培の農産物を食べていた場合5.0ppb(主にジノテフラン、アセタミプリド代謝産物)だったのに対し、有機食材の食事を5日間摂取した場合、2.3ppbと54%減少。その後さらに1か月有機食材を摂取し続けた場合は、94%まで減少することがわかり、短期間でも有機農産物を摂取することで、体内に農薬を取り込むことが防げる結果となった。

安全性をデータで示した貴重な成果と専門家は評価している。

 

《詳しくはこちら》 ⇒ 福島県有機農業ネットワークのFacebook

痛風治療指針改定 痛風になる前に薬

日本痛風・尿酸核酸学会は、約8年ぶりに通風治療の指針を改定した。

今回の治療指針は、発作の痛みが無くても尿酸値が高い患者に対し、腎障害があれば薬を勧めることを明確にした。

 

腎臓は、痛風と密接な関係があり、尿酸値が高い状態が続くと、尿酸の結晶が腎臓にたまって炎症を起こし『痛風腎』になることもある。

学会の新指針は、尿酸値が高くても痛風発作が起きていない高尿酸血症患者に対し、薬物療法を条件付きで推奨とした。

対象は、腎臓機能に障害がある患者であり、腎機能に障害のない患者には薬の投与は進めず、プリン体1日400mgに制限する食事療法により数値改善を推奨する。

 

近年女性の痛風患者は年々増加傾向にある。

もともと女性ホルモンに尿酸の排出を促す働きがあるため女性患者は少ないが増加の背景に、尿酸につながるプリン体が多い肉類や、尿酸値を上げる働きがあるアルコールが増えた食生活の変化にあると言われている。

 

 《詳しくはこちら》 ⇒ 高尿酸血症・痛風の治療ガイドライン

抹茶に不安軽減の効果

研究は、熊本大学大学院生命科学研究部薬物活性学分野の倉内祐樹助教、香月博志教授らの研究グループによるもので、抹茶に不安を軽減させる効果があることを明らかにしたと発表した。

「日本の文化や生活に根付いた抹茶(Matcha)を世界に伝承することで、日常生活から健康を増進できるライフスタイルの提案につながる」などとしている。

研究グループは、実験動物の不安様行動を評価する高架式十字迷路試験で、抹茶・抹茶抽出物を摂取させたマウスの不安様行動が軽減されることを見いだし、この効果に不安様行動と関連の深いドパミンD1受容体、セロトニン5-HT1A受容体の活性化を介した機序が関与することを明らかにした。

さまざまな抹茶抽出物の抗不安活性を評価したところ、抹茶を熱水で抽出したエキス(水に溶けやすい成分が多く含まれるエキス)に比べ、80%エタノールで抽出したエキス(比較的水に溶けにくい成分が含まれるエキス)に強い抗不安活性が認められたという。

 

 《詳しくはこちら》 ⇒ 熊本大学ホームページ『抹茶が不安を軽減するメカニズムの一端を解明』 ・ プレスリリース

「平成30年度食育白書」公表(食育に関するコラムや事例も紹介)

農林水産省は、平成30年(2018)度に全国で講じられた食育を推進するための施策についてまとめた「平成30年度食育推進施策」(平成30年度食育白書)を公表した。 

 

2020年度まで「第3次食育推進基本計画」をもとに食育の施策が進められているが、その基本的な方針として(1)若い世代を中心とした食育の推進、(2)多様な暮らしに対応した食育の推進、(3)健康寿命の延伸につながる食育の推進、(4)食の循環や環境を意識した食育の推進、(5)食文化の継承に向けた食育の推進、の5つが重点課題となっている。

 

2020年度の達成を目指した食育推進施策の目標のうち「地域等で共食したいと思う人が共食する割合」、「中学校における学校給食実施率」、「食品中の食塩や脂肪の低減に取り組む食品企業の登録数」、「地域や家庭で受け継がれてきた伝統的な料理や作法等を継承している若い世代の割合」、「食品の安全性について基礎的な知識を持ち、自ら判断する若い世代の割合」は、既に目標を達成したが、朝食を欠食する子供の割合(目標値:0%)は第3次基本計画作成時の値(2015年度)4.4%から5.5%に増加、朝食を欠食する若い世代の割合(目標値:15%以下)は24.7%から26.9%へ増加など、改善がみられていない項目もあった。

 

その他、農林水産省のホームページでは「平成30年度食育白書」の全文の中には、食育に関するコラムや事例など管理栄養士・栄養士業務の参考にもなる情報も紹介されている。

 

《詳しくはこちら》 ⇒ 平成30年度 食育白書(農林水産省)

日本栄養士会公式「栄養力診断」実施中!!

日本栄養士会公式「栄養力診断」実施中!!

 

日本栄養士会ホームページより。

 \栄養について、ちゃんとご存知ですか?/

LET’S CHALLENGE!

「栄養力診断」は、気軽に楽しく「栄養」を学べる検定タイプのコンテンツです。第1回は、小学校の家庭科で学ぶような、栄養の基礎の基礎編!

あなたや家族の笑顔のために、レッツチャレンジ!

 

 《詳しくはこちら》 ⇒ 栄養力診断

8/4栄養の日、8/1~7栄養週間

公益社団法人 日本栄養士会、47都道府県栄養士会[ 主催 ] で、「栄養の日・栄養週間2019」(8/4栄養の日、8/1~7栄養週間)が開催されます。

 

日本栄養士会ホームページより。

「栄養の日・栄養週間2019」は、たのしく食べて、未来のワタシの笑顔をつくるそのきっかけの日です。

食べる、必要な栄養素を体内にとりこみカラダをつくるその代謝を通じて生命を維持する一連の営みを「栄養」といいます。

近年は、栄養の“とりすぎ”や“不足”による栄養障害の二重負荷が問題となっていますが、その解決のキーワードとなるのが「エネルギー」です。

そこで、「栄養の日・栄養週間2019」では、食品のエネルギーに着目。

エネルギーについて正しく理解をして、バランスの良い食生活を心掛けましょう。

 

《詳しくはこちら》 ⇒ 日本栄養士会 栄誉の日、栄養週間

2019年度全国栄養士大会 in神戸(7/27.7/28)

日本栄養士会主催 2019年度全国栄養士大会が開催されます。

 

日本栄養士会ホームページより。

横浜から神戸に会場を移して開催する2019年度2019年7月27日(土)・28日(日)「全国栄養士大会」。

臨床栄養、学校栄養、健康/スポーツ栄養、給食管理、公衆栄養、地域栄養、福祉栄養各分野の現場で使えるノウハウや最新情報が学べる全37の講演のほか、業界の最新が見える企業展示ブース、各分野の最新事例に触れられる示説など、今年も盛りだくさんの内容でお届けします。管理栄養士・栄養士、たくさんの仲間と出会い、学べるチャンスです!ぜひ、ご参加ください。

 

《詳しくはこちら》 ⇒ 栄養のいまがわかる、明日の現場に役立つ「2019年度全国栄養士大会」、参加申し込み受付中!

5歳未満の幼児を対象とした肥満対策をまとめた「幼児肥満ガイド」

「幼児肥満ガイド」は、日本小児科学会、日本小児保健協会、日本小児科医会、日本小児期外科系関連学会協議会の4団体から構成される「日本小児医療保健協議会」の栄養委員会が中心となり作成された。

「幼児肥満ガイド」では、小児期でも肥満治療は重要であり、できるだけ早いうちに始めることが重要としている。 

 

肥満は、小児期から子ども達の心身に様々な悪影響を及ぼし、成人した後には虚血性心疾患や肥満関連がんなどの非感染性疾患(non-communicabledisease: NCD)の原因となるため小児期からの対策が必要であり、幼児期は肥満予防のために重要な介入時期であると考えられる。

幼児期の生活習慣などの環境因子については、(1)親の肥満(とくに母親)、(2)睡眠時間が 10 時間以下であること、(3)座ってテレビを見るなどの不動の時間が 1 日 2 時間以上あること、(4)果糖を含むジュースや清涼飲料水をよく飲むこと、などが主因として挙げられている。

幼児期からこれらの生活習慣に問題があれば改善することが肥満予防の第一歩であるとしている。

 

幼児肥満対策には、行政が行なうべき対策と医学系学会や医療機関が行なうべき対策に二分されているが、肥満予防や軽度肥満児に対する指導は、対策の基礎となりその対策として行う介入(個別介入)は、診療所小児科医、看護師、保健師、栄養士、保育士等が実施すべき課題になるとしている。

個別介入を行う手段として「声掛け(brief opportunistic intervention)」という方法があり、欧米では成人の肥満指導などでも有効性が証明されている。日常診療の中で家族に継続的に声掛けをし、看護師や保健師は家庭訪問や保健指導等の面談の折に、保育士は日常業務の中で、栄養士は種々の講習会や栄養相談時に繰り返し添える様にする。

一例をあげると、「子供の肥満対策は家族全員で取り組もうね」「テレビやゲームなどの時間を減らそうね」といった言葉を家族に継続的に声掛けをすることが重要となる。幼児肥満対策の主体は健康的な生活習慣を粘り強く啓発を行うことである。

その意味では、幼児や保護者に接する機会の多い専門職の役割は大きいとしている。

本ガイドラインを医師以外の看護師、保健師、栄養士、保育士、教員、スポーツ指導者などの専門職の利用を呼びかけている。

 

《詳しくはこちら》 ⇒ 日本小児医療保健協議会 栄養委員会 小児肥満小委員会 「幼児肥満ガイド」

最高血圧130未満に目標引き下げ 日本高血圧学会

日本高血圧学会は5年ぶりに改訂となる「高血圧治療ガイドライン2019」を発表した。2000年以降、5年ごとに改訂をしており、今回で第5版となる。2019年版での高血圧の基準値には変更なく、診察室血圧140/90mmHgで、家庭血圧135/85mmHgのまま。

高血圧が原因となる脳卒中や心臓病のリスクを下げるため、改定では、目標の血圧を、75歳未満の成人の患者では、目標とする血圧の値を最高血圧130未満、最低血圧80未満と、いずれもこれまでより10ずつ引き下げた。また75歳以上の患者では、最高血圧を140未満とこれまでよりも10引き下げ、最低血圧はこれまでと変えず90未満とした。

専門家は減塩や運動といった生活習慣の改善で血圧を下げることが重要だと指摘している。

 

 《詳しくはこちら》 ⇒ 日本高血圧学会 高血圧治療ガイドライン

 一般向け動画【高血圧治療ガイドライン2019公開記念】

糖尿病性腎症重症化予防プログラム改定

厚生労働省は「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定した。

本本プログラムは平成28 年4月に策定したものであり、関係者の連携や取組の内容等実施上の課題に対応し更なる推進を目指すため、市町村等の実践事例を踏まえ、改定が行われた。

人工透析新規導入患者の約4割は糖尿病性腎症の方といわれている。そこで保険者における糖尿病性腎症重症化予防の取組を充実することを通じて被保険者の健康の保持・増進を図り、医療費適正化につなげていくために改定された。

 

<改定のポイント>

1.重症化予防に取り組む際の留意点を具体化

2.庁内連携体制の整備、二次医療圏等レベルでの連携体制づくり

3.事業評価・改善の視点を強化

 

《詳しくはこちら》⇒  糖尿病性腎症重症化予防プログラム(概要)糖尿病性腎症重症化予防プログラム

管理栄養士国家試験出題基準の策定

厚生労働省は、「管理栄養士国家試験出題基準」について前回の改定より、4年が経過することから、昨年9月よろ改定検討会を設置し、平成31年3月検討会報告書をまとめ「管理栄養士国家試験出題基準」が策定された。

 

今回の改定では、管理栄養士の今後の方向性を踏まえた上で、主に科目横断的な事項(出題数の配分等)を中心とした見直しが行われた。科目別の出題基準については、前回改定以降に改正・公表された法・制度、前回改定以降の管理栄養士国家試験の出題状況等を踏まえ、出題基準の項目が整理された。

 

出題数については、引き続き 200 題とされている。

出題数の配分については、各分野間の関連に配慮し、その重複を避け、分野横断的な設問については、応用力試験として取り扱うこととし、一部配分を変更。具体的には、個人又は集団における種々の状況に応じた栄養管理を実践する上で必要な知識、思考・判断力を備えているかについて評価がより一層可能となるよう、10 問を応用力試験に移行し、応用力試験の出題を 20 題から 30 題に変更されている。

出題形式については、正しいもの(5つの選択肢から1つ又は2つの正解肢)を問う原稿方式のままとされた。

 

本出題基準は2020年3月に実施予定の第34回管理栄養士国家試験より適用される。

 

《詳しくはこちら》⇒ 管理栄養士国家試験出題基準(ガイドライン)改定検討会報 告 書

骨格筋でのビタミンC不足は筋萎縮や身体能力の低下をもたらす

東京都健康長寿医療センターは、骨格筋でのビタミンC不足は、筋萎縮や身体能力の低下をもたらすことを明らかにした。ビタミンCの不足は、骨格筋の萎縮、および身体能力低下の原因となり、またビタミンCの再投与により回復できるという。

 

本研究は、ヒトと同様に体内でビタミンCを作れないビタミンC合成不全マウスを用いて、血漿や骨格筋のビタミンCが減少すると骨格筋にどのような影響があるかを詳細に調べた。雌のビタミンC合成不全マウスをビタミンC投与群と非投与群の2群に分け、骨格筋の筋重量を定期的に測定した。その結果、ビタミンC不足期間が長くなると筋肉を構成する筋線維が細くなり、筋重量が減少し、再びビタミンCを与えると回復することがわかった。また、筋力や自発的活動量などで評価した身体能力も同様にビタミンC不足期間が長くなると低下し、再びビタミンCを与えると回復した。

この結果により、「ビタミンCの摂取により、骨格筋の萎縮、および身体能力低下を回復できる可能性がある。ビタミンCは手軽に摂取できる栄養素であり、その機能を解明する意義は大きい」と、研究グループは述べている。

 

《詳しくはこちら》⇒ プレスリリース

食品に含まれるカフェインの過剰摂取について

厚生労働省は4月、カフェインの過剰摂取に注意を促す為、ホームページに食品に含まれるカフェインの過剰摂取について下記項目でQ&Aを掲載した。

  • 清涼飲料水など食品に含まれるカフェインを過剰に摂取することは健康に問題があるのでしょうか。
  • カフェインはどのような食品にどのくらい含まれているのでしょうか。また、健康被害を予防するために注意すべきことはありますか。
  • カフェインを多く含む食品に関する注意喚起表示はどのようになっていますか。
《詳しくはこちら》⇒ 食品に含まれるカフェインの過剰摂取についてQ&A

お弁当を食べてダイエット?

大阪市立大学医学部附属病院は、肥満や2型糖尿病をはじめとする生活習慣病予防のために「1:1:1お弁当ダイエット法」を考案した。

このダイエット法は、同病院が糖尿病患者に対する食事管理法のひとつとして実践している「カーボカウント」をもとに考えられたもの。

食物の中で最も急激あ血糖上昇を来すのは炭水化物であるという事実から、糖質摂取量に釈目した食事療法がカーボカウント。食後の血糖値上昇の主因である糖質の適切な摂取量を把握する為に、同医学部付属病院栄養部では、糖尿病食などの入院患者への食事の主食・主菜・副菜の量的配分に着目した研究を行った。

 

その結果、正しい栄養素接種配分には糖質の主たる供給源である「主食料(ごはん)」の決定が重要であると明らかにした。また、主菜、副菜の摂取はそれぞれの観点から重要とされており、主菜と副菜の量的配分も肝要であると考え、そこで、「お弁当」という日本食文化に着目し、お弁当箱に1(主食):1(主菜):1(副菜)で詰め合わせることで、3大栄養素のバランスを適正い保ちながら、容量と重量からおよそのエネルギー量が算出できる「「弁当用カロリー測定システム及び弁当用カロリ測定器」を開発した。

 

《詳しくはこちら》⇒ 

授乳・離乳の支援ガイド公表 改定12年ぶり

厚生労働省は、3月14日『授乳・離乳の支援ガイド』を公表。

離乳食の開始・進行について、平成7年に出された「改定 離乳の基本」に基づき、保健・栄養指導の場面や育児雑誌等において幅広く情報提供されてるが、すでに10年が経過しており、更に先に公表した「平成17年度乳幼児栄養調査結果」等最新の知見を踏まえ、その内容について見直しを行った。授乳については、離乳食の開始・進行との関わりが深いことなどを踏まえ、保健医療従事者において、望ましい支援のあり方に関する基本的事項の共有化が図られ、一貫した支援が求められているとし、赤ちゃんの授乳と離乳食に関する国の指針が、12年ぶりに改定される。

母乳の効果を見直す内容が注目。更に、卵アレルギーの予防策を盛り込んだことも大きなポイント。

 

《詳しくはこちら》⇒ 

2019年国民健康・栄養調査「生活習慣調査票(案)」公表

厚生労働省は、今年11月に実施する国民健康・栄養調査で、「生活習慣調査票」の中に新たな設問が設けられたことが1月17日に開催した有識者検討会で調査票の案で明らかになった。

 

今年は15年調査でも実施した重点テーマを「社会環境」とし、健康日本21(第二次)の推進のための基本的な項目についてモニタリングする。社会環境の整備状況についてその実態等を把握するとともに、無関心層が意識せずとも自然に健康になれるよう、社会全体として個人の健康を支え、守る環境やまち作りに努めていくことが必要として、健康無関心層・低関心層への対策に資する基礎データを得る事としている。

 

15年調査では、外食、弁当・惣菜の利用状況を検証した。今年はこれに加えて、宅配食、サプリメントの利用状況を新規項目として調べる。対象は、健康の維持・増進に役立つとされる成分を含む錠剤・カプセル・粉末状・液状などの健康食品。また、食生活改善の意思や健康な食生活に関する情報源や運動習慣改善の意志についての質問が追加されている。

 

《詳しくはこちら》⇒ 

日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2018年を公表

文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会は「日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2018年(以下、追補2018)を公表した。

追補2018では新規食品59食品を含め118食品が収載された。また一部の収載食品については、利用者が適切な食品の成分を参照できるよう、食品名を変更している。なお、この追加により、収載食品数は、追補2016年及び同2017年による追加、補完後の成分表2015年版(七訂)の収載食品と合わせ、食品成分表全体として2,294食品となっている。具体的には


日常的に消費される食品に新たな調理形態を追加

  • おおむぎ(押麦、めし)
  • 小麦粉(プレミックス粉、てんぷら用、バッター、揚げ)
  • マカロニ・スパゲッティ類(ゆで後ソテー)
  • じゃがいも(塊茎、皮つき、生、電子レンジ調理、素揚げ)
  • グリンピース、スィートコーン、ニンジン、ミックスベジタブル(ゆで、油いため)
  • ぶなしめじ(素揚げ、天ぷら)
  • たいせいようさけ皮つき・皮なし(水煮、蒸し、電子レンジ調理、焼き、ソテー)
  • とりささみ(ゆで、ソテー、フライ)

②減塩製品の目安となる調味料類

  • うすくちしょうゆ(低塩)
  • めんつゆ、二倍濃厚
  • なべつゆ、ストレート
  • ラーメンスープ、濃縮
  • やきそば粉末ソース
  • だし入りみそ(減塩)

③加工実態に合わせて細分化した食品

  • 木綿豆腐・絹ごし豆腐 特定の「にがり」(塩化Mg、硫酸Ca)を使用したもの

④新規食品、地域食品の追加

  • チアシード(乾)
  • ちぢみゆきな(生、ゆで)
  • ずんだ、ずんだもち
《詳しくはこちら》⇒ 日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2018年について

生活習慣病におけるオンライン保健指導サービスの構築を目指した臨床研究を平成30年11月より実施

金沢大学国際基幹教育院GS教育系の米田隆教授、ウィット、芳珠記念病院、北陸中央病院、北陸先端科学技術大学院大学は、「生活習慣病に対するオンライン保健指導サービスの構築と行動変容への検証研究」で実施する臨床研究を2018年11月から開始すると発表した。

この研究は、日本医療研究開発機構(AMED)の2018年度「IoT等活用行動変容研究事業」に採択されている。

今回の臨床研究は、「高血圧性疾患または脂質異常症の重症化予防のためのIoT活用による行動変容促進サービスの創出に関する研究」として、特定保健指導対象者に焦点を当てている。IoTデバイスとAIなどのテクノロジーを活用したアプリを軸に、特定保健指導の実施率および継続率を向上させる仕組みの構築と、その実用化に取り組む。受診勧奨や薬物治療を受ける前の段階である保健指導対象者は、生活習慣への介入効果が期待でき、IoTリテラシーも高く、この取り組みが浸透しやすいとしている。

本臨床研究ではまず、従来の保健指導に、ウィットが開発した食習慣改善アプリとして既に一般で普及している「あすけん※3」を活用した栄養指導を組み込むことで保健指導のセルフモニタリングを支援し、より多くの対象者が行動変容に至れるかを検証する。IoTデバイスを使用したことで見いだされた課題や注意点、利点をもとに、医学的な有効性・安全性を確保しつつ対象者の距離的・時間的負担を最大限に減らす、新しいオンライン保健指導サービスの形を構築する。

 

《詳しくはこちら》⇒ プレスリリース

カレー香辛料、胃がん抑制=ウコン加熱で効果5倍

カレーのスパイスに含まれるウコンの主成分「クルクミン」を加熱してできる化合物に、胃がんの増殖を抑える効果があることを、秋田大などの研究グループが突き止めた。この化合物を多く含むカレーの開発などに応用が期待できるという。

秋田大学大学院医学系研究科臨床腫瘍学講座・腫瘍内科の柴田浩行教授と吉田泰一医員の研究グループは東北大学、金沢大学、癌研究会癌研究所との共同研究グループは、スパイスのクルクミンが熱変性によってできる化合物”GO-Y022”がヒトの胃癌細胞株の増殖を抑制し、アポトーシスによる細胞死を誘導することを発見しました。

クルクミンの構造を変え、胃がん抑制力が強い「改良型」を作成。その一つが「GO-Y022」で、クルクミンを加熱してできる化合物と同一と分かった。実験の結果、022が人間の胃がん細胞の増殖を抑える力はクルクミンの約5倍だった上、細胞死へ誘導する力が高いことも判明した。022は市販のカレーにも含まれているといい、秋田大大学院医学系研究科の柴田浩行教授(臨床腫瘍学)は「022の量を増やし、さらに胃がん抑制に効果があるカレーが作れるのでは」と話している。 

《詳しくはこちら》⇒ プレスリリース

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議報告書発表

厚生労働省は12月3日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議報告書」を公表した。

後期高齢者においては、フレイル状態になりやすい傾向にあることを指摘。一人ひとりの医療情報や心身の機能等を踏まえた支援が必要であり、フレイル予防に関しては一部で先進的な取り組みも見られるが、多くの自治体に十分に広がっているとは言えず、潜在的フレイル予備軍へのアプローチも不十分とした。

今後は後期高齢者医療制度の保険者であり財政運営責任者である後期高齢者医療広域連合と市町村との連携内容を"明示すること"を求め、市町村において介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的になって高齢者の心身に対する課題に対応すべきとしている。 

具体的な実施内容と体制整備の中で、事業全体のコーディネートやデータ分析、高齢者の通いの場への積極的な関与を図るために、地域に管理栄養士や保健師、歯科衛生士といった医療専門職を確保できるよう市町村に対して交付する財源を確保する必要があるとしている。また、「地域の医療職能関係団体との協力が不可欠なことから、三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)や看護協会、栄養士会、歯科衛生士会の協力を得ながら、保健事業と介護予防の一体的な実施を適切に展開していくことが必要である」としている。

 

《詳しくはこちら》⇒  高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議報告書

朝食を抜くと体重が増えるメカニズムは 体内時計の異常であることを解明!

名古屋大学大学院生命農学研究科の小田裕昭准教授を中心とする研究グループによるも。詳細は科学誌「PLOS ONE」電子版に発表された。

朝食を抜くと体重増加が引き起こされる原因は、肝臓の時計遺伝子や脂質代謝のリズムの異常と体温のリズムの異常であることを遺伝子レベルで明らかにした。ラットを用いた実験で活動期に高脂肪食を与える群と(対照群)、4時間遅らせて食べはじめる群(食欠食群)に分けた。朝食欠食群では肝臓時計のずれや体温時計などの体内時計の異常によって活動期が短くなり、エネルギーをあまり消費しないため、体重増加を引き起こすことが明らかになった。

今回の研究で、朝食欠食による体内時計が乱れを遺伝子レベルで明らかにしたことで、朝食を勧めるときの科学的根拠を示すことができるようになった。朝食は「体内時計の正常化にとってもっとも重要な食事」だという。「朝食をとることで、メタボリックシンドロームや2型糖尿病などの予防・改善も期待できる」と、研究グループは述べている。

 

《詳しくはこちら》⇒  朝食を抜くと体重が増えるメカニズムは 体内時計の異常であることを解明!

【11月30日締切】管理栄養士・栄養士資格取得者の就業実態調査ご協力のお願い「スマイルワーク・プロジェクト」

(公社)日本栄養士会が、管理栄養士・栄養士の現場の実態を正しく把握し、課題の分析をおこなうことを目的に、日本栄養士会の会員・非会員、未就業者全ての管理栄養士・栄養士有資格者120万人を対象に、インターネットによる「就業実態調査」を実施しています。

ぜひ、みなさまご協力お願いいたします。

 

《詳しくはこちら》⇒ 管理栄養士・栄養士資格取得者の就業実態調査 

 

 

魚をほとんど食べない人で大動脈疾患死亡が約2倍に増加

国立がん研究センターは10月15日、魚をほとんど食べない人で大動脈疾患(大動脈解離・大動脈瘤)による死亡が増加することを世界で初めて明らかにしたと発表した。この研究は、国がん社会と健康研究センターの井上真奈美部長、筑波大学医学医療系の山岸良匡准教授らの研究グループによるもの。チームの山岸良匡筑波大准教授(社会健康医学)は「魚の摂取が心臓病を抑えることは知られているが、大動脈の病気を防ぐことを示したのは初めて」と話しとぃる。

 

国内で行われた8研究に参加した40歳以上の男女、計36万人分の食習慣アンケートをまとめて解析。

魚をほとんど食べない人たちは、週に1~2回食べる人たちと比べ、大動脈の病気で死亡するリスクが1.9倍になっていた。月1~2回以上食べる人たちにはリスクの上昇がなかった。

この結果から魚の摂取が極端に少なくならないことが大動脈疾患死亡を予防するために重要だと考えられます。なお、魚の高摂取は心筋梗塞のリスクを低下させることがわかっているので、魚の摂取が極端に少なくならないよう気をつけるだけでなく、より多く摂取していくことが循環器疾患予防につながると考えらる。

魚に多く含まれるドコサヘキサエン酸(DHA)やエイコサペンタエン酸(EPA)が中性脂肪やコレステロールを減らし、病気のリスクを抑えているとみられる。魚を多く食べると心筋梗塞のリスクが下がるとの研究結果も過去に出ている。

 

《詳しくはこちら》⇒ 魚をほとんど食べない人で大動脈疾患死亡が約 2 倍に増加 

平成29年「国民健康・栄養調査」結果

厚生労働省は9月11日に、平成29年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。

平成29年調査は、毎年実施している基本項目に加え、高齢者の健康・生活習慣の状況を重点項目とし、高齢者の筋肉量や生活の様子について初めて把握した。

高齢者の健康づくりには、食事、身体活動に加えて、生活状況も踏まえた視点が重要としている。

 

【調査結果のポイント】

高齢者の栄養状態は、食事、身体活動、外出状況等と関係

  • 65歳以上の低栄養傾向の者(BMI≦20 kg/m2)の割合は、男性12.5%、女性19.6%。
  • 四肢の筋肉量は、男女ともたんぱく質摂取量が多く、肉体労働の時間が長い者ほど有意に増加。
  • 外出していない男性の低栄養傾向の者の割合は、外出している者と比べて約20ポイント高い。
  • 「何でもかんで食べることができる」者の割合や、20歯以上歯を有する者の割合は、60歳代から大きく減少。

女性は20~50歳代でもやせが課題

  • 20~50歳代の女性のやせの者(BMI<18.5 kg/m2)の割合は、いずれの年齢階級も10%超であり、特に20歳代では21.7%

40歳代で睡眠の状況に課題

  • 1日の平均睡眠時間が6時間未満の割合は、男女とも40歳代で最も高く、それぞれ48.5%、52.4%。
  • 睡眠で休養が十分にとれていない者の割合は20.2%であり、平成21年からの推移でみると有意に増加し、年齢階級別にみると40歳代で最も高く30.9%。

受動喫煙の機会は「飲食店」が最も高く4割超

  • 受動喫煙の機会を有する者の割合について場所別にみると、「飲食店」では42.4%と最も高く、次いで「遊技場」では37.3%、「路上」では31.7%。

《詳しくはこちら》⇒ 国民健康・栄養調査結果の概要

スマートミール制度認証スタート‼

毎日、外食や弁当を買って食べているという人も多い現代。栄養バランスのとれた食事を、禁煙など健康的な環境で食べられるよう、条件の整った店を認証する「スマートミール制度」がスタートした。制度の正式名称は、「健康な食事・食環境」認証制度

 

日本栄養改善学会、日本高血圧学会など10学協会でつくるコンソーシアムが審査・認証を行う。8月23日に第1回の審査結果が発表され、認証を得たのは、68件、約16800店。(認証結果はこちら)

 

スマートミールと名付けられた健康な食事の基本は、「主食+主菜+副菜」か「主食+副食(主菜、副菜)」であること。ご飯、麺類、パンといった主食抜きでは成り立たない。基準は、厚生労働省の「日本人の食事摂取基準2015」などを基本に組み立てられており、「ちゃんと」と「しっかり」の二つ。「ちゃんと」は、一般女性や中高年男性で生活習慣病予防に取り組みたい人向け。「しっかり」は一般男性や身体活動量の多い女性で生活習慣病予防に取り組みたい人向け。

 

認証には、基準に合った食事を提供するほかに、店内が禁煙であること、管理栄養士・栄養士がスマートミール作成・確認に関わっていること、情報をわかりやすく示していること、説明できる人がいること、などが、クリアしなければならない必須項目とされている。

管理栄養士・栄養士が携わることが必須項目となっているため、応募しようとした店を、地元自治体の専門職がサポートした事例も。認証を広げていくための今後の課題の一つとして、こうした専門家による個別店へのサポート態勢の整備を挙げらるれている。

栄養士が活躍できる1つの場が出来そうです。

健康と環境に配慮した適量のすすめ

消費者庁は、食品の選択・消費に関して、栄養成分表示を使って肥満とやせを防ぐ、もったいないを意識して食品ロスを減らすことを中心に、実践の際に注意すべき食品安全のポイントについて言及した「健康と環境に配慮した適量のすすめ(平成30年8月27日作成)」を作成しました。

 

一般向けですのでわかりやすく、いろいろな指導の場で活用頂けるのではないでしょうか?

 

《リーフレットはこちら》⇒  健康と環境に配慮した適量のすすめ

学校給食実施基準の一部改正

厚生労働省は『学校給食実施基準の一部改正』を行った。平成30年7月31日に告示され、平成30年8月1日から施行されている。

大まかな内容は以下の通り。

  1. エネルギーは、児童6~7歳の区分以外、増加。
  2. タンパク質については、今まで適用されていた基準値が無くなった。(範囲のみになった為、値は範囲内で管理する対象に合わせ、何パーセントを適用するか考慮する必要が出てきた。)
  3. 脂質の範囲は、全児童区分 5%拡大、20%~30%に変更。
  4. ナトリウム(食塩相当量)児童8~9歳、児童12~14歳の区分の基準値が0.5g減少。
  5. カルシウムは、児童6~7歳、児童10~11歳の区分の基準値が減少。
  6. マグネシウムは、配慮すべき値から管理すべき値に変更。
  7. 鉄は、児童6~7歳の区分が0.5mg 増加。
  8. ビタミン:ビタミンAは、児童12~14歳の区分以外、増加。ビタミンB₁、B₂は、変更無し。ビタミンCは、児童12~14歳の区分のみ、増加
  9. 食物繊維は、標記が基準値”以上”が追加された。
 

また、注記事項に『多様な食品を適切に組合わせるよう配慮すること』という文言が加わった。

 

《詳しくはこちら》⇒ 学校給食実施基準の一部改正

第33回管理栄養士国家試験の施行について

第33回管理栄養士国家試験の施行について、厚生労働省より8月1日発表された。

試験地:北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県、沖縄県の8都道府県

試験日:平成31(2019)年3月3日(日)

合格発表日:同年3月29日(金)

 

《詳しくはこちら》⇒ 第33回管理栄養士国家試験の施行について

ビールの原料「ホップ」の成分が痛みを軽減することを発見

近畿大学薬学部(大阪府東大阪市)教授 川畑 篤史(専門:病態薬理学)らの研究グループは、ビールの原料の1つで、苦味や香りづけなどに使用されるホップの成分が、リウマチの痛みや神経損傷による痛み、また過敏性腸症候群患者に見られる腹痛など、幅広い痛みの治療に応用できることを発見した。

この成分は、モルヒネをはじめとする麻薬性鎮痛剤が効かない神経障害性疼痛(糖尿病の合併症、ヘルペス後神経痛、抗がん剤の副作用など)にも有効である可能性が高く、今後の臨床応用に大きな期待がされるという。糖尿病患者や抗がん剤で治療中の患者によく見られる手足の痺れや痛み(神経障害性疼痛)、過敏性腸症候群患者に見られる腹痛など、麻薬性鎮痛剤が効かない(使用できない)痛みに対する有効な治療薬の開発が望まれている。

今回、生薬の一種である苦参から、知覚神経に発現する「Cav3.2T型カルシウムチャンネル」を阻害する「ソホフラバノンG」と類似構造を持つ天然物質としてホップの成分である「6-プレニルナリンゲニン」と関連化合物が痛みの原因分子であるCav3.2に最も強く阻害することを発見した。また、マウスのを用いた実験を通じて痛みを抑制することを証明した。

本成分による鎮痛作用や心血管系への副作用はないことを確認済みで、今後人への応用が期待できるとしている。

 

《詳しくはこちら》⇒ ビールの原料「ホップ」の成分が伊丹を軽減することを発見

女子栄養大学とウエルシア薬局株式会社 産学連携包括協定を締結

学校法人香川栄養学園 女子栄養大学(以下、女子栄養大)とウエルシア薬局株式会社(以下ウエルシア薬局)は、産学連携包括協定を締結したと、平成30年6月29日発表した。

提携は、健康」「食」「栄養」に関する事項を基本とし、ウエルシア薬局に在籍する管理栄養士を対象とした教育プログラムの導入や健康をテーマとした商品の共同開発などで協力していく。

香川明夫女子栄養大学学長は「大学院における最新の知見をウエルシア薬局の管理栄養士に提供することは望ましい事」と述べている。

産学連携により管理栄養士の活躍の場を広げ、社会ニーズへの対応を強化し、社会の健康を積極的に担っていくとしている。


《詳しくはこちら》⇒ 女子栄養大学とウエルシア薬局株式会社 産学連携包括協定を締結

健康な食事・食環境の認証制度「スマートミール」とは

給食・外食・中食の店舗を対象とした健康な食事・食環境の認証制度「スマートミール」がスタート。

5月末、第1回認証制度応募締め切りで、第1回認証店舗等決定は9月上旬。


スマートミールとは、健康に資する要素を含む栄養バランスのとれた食事の通称、つまり主食、主菜、副菜のそろう食事のこと。

栄養バランスの良い食事がどこでも、誰でも選べる社会環境を整える。結果として、その人の健康に寄与し、健康寿命の延伸にもつながるだろう。これがスマートミール認証制度の目的。

外食・中食・事業所給食で、「スマートミール」を継続的に、健康的な空間(栄養情報の提供や受動喫煙防止等に取り組んでいる環境)で、提供している店舗や事業所を認証する制度。

外食や中食を利用する際、健康づくりにつながるかどうかの判断基準にしてもらおうと、栄養や生活習慣病関連の学術団体で作るグループが審査。

具体的には、デスクワークなどの人向けの定食型「ちゃんと(450~ 650kcal未満)」、エネルギー消費の多い人向けのどんぶりなどの献立型「しっかり(650~ 850kcal)の2パターンで基準がある。これは国が示す生活習慣病予防になる食事の目安や、各学会の指針など「なにをどのくらい取ればよいのか」という科学的根拠のある数値を、身近な料理まで落とし込めるようにした。

認証を受けた施設は、「健康な食事・食環境」のマークを使ってメニューやPOP等で「スマートミール」を提供している店舗であることをアピールでる。


《詳しくはこちら》⇒ 健康な食事・食環境の認証制度「スマートミール」

プロポリス認知症の予防に期待 

健康素材として圧倒的な認知度を誇るプロポリス。この20年ほどの間に化学成分の解明が進み、現在では、のど・声のケアにプロポリスが良いことも浸透しはじめている。

4月18日、九州大学によるヒト試験での実証結果が報告され、世界で初めて高齢者に対する認知機能の向上効果が判明された。

ブラジル産プロポリスが中国チベット高原に住む健常な高齢者の認知機能低下ならびに全身性炎症の改善効果をもたらすことを明らかにした。12ヵ月以上のプロポリス摂取は、全身性炎症を低下させるとともに、認知機能の低下を防ぐことが示されたとしている。


《詳しくはこちら》⇒ 世界で初めてプロポリスの高齢者に対する認知機能の向上効果が判明

[農林水産省]平成29年度食育白書」を公表

農林水産省は5月29日、平成29年(2017)度に全国で講じられた食育を推進するための全国各地の施策についてまとめた「平成29年度食育推進施策」(平成29年度食育白書)を公表した。

2020年度まで「第3次食育推進基本計画」をもとに食育の施策が進められているが、その基本的な方針として(1)若い世代を中心とした食育の推進、(2)多様な暮らしに対応した食育の推進、(3)健康寿命の延伸につながる食育の推進、(4)食の循環や環境を意識した食育の推進、(5)食文化の継承に向けた食育の推進、の5つが重点課題となっている。

食育に於いては専門的知識を有する人材である管理栄養士・栄養士は、これら5つの課題を意識して取り組む必要がある。


第1部:食育推進施策めぐる状況

食卓を囲み食事を共にする「共食」、家庭や地域等における「共食」の状況を分析。また、モデルとなる取組事例等について記述している。

第2部:食育推進施策の具体的取り組み

第3次食育推進基本計画(平成28年3月18日食育推進会議決定)に掲げた事項の具体的な取組状況について、全国の様々な事例を紹介、また話題性の高いテーマについてコラムとして紹介、記述している。

  • 第1章家庭における食育の推進
  • 第2章学校、保育所等における食育の推進
  • 第3章地域における食育の推進
  • 第4章食育推進運動の展開
  • 第5章生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化等、
  • 第6章食文化の継承のための活動
  • 第7章食品の安全性・栄養等に関する情報提供の推進
  • 第8章調査、研究その他の施策の推進

第3部:食育推進施策の目標と現状に関する評価

第3次食育推進基本計画」で掲げた目標値の平成29年度における進捗状況等について記述している。


 《詳しくはこちら》⇒ 平成 29年度食育推進施策


[厚生労働省]特定健診・特定保健指導に関するQ&A集を公表

 厚生労働省は、平成30(2018)年度から平成35(2023)年度の第3期特定健康診査等の実施計画期間のための

「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」

「特定健康診査等実施計画作成の手引き」

(いずれも第3版)に関するQ&A集をまとめ、同省のホームページで公表した。

このQ&A集は、特定健康診査・特定保健指導の実施の過程で関係者等からの指摘や、周知すべき事項が生じた際に、必要に応じて追記・修正等が行われ、随時ホームページで公開されることになっている。

「食育」ってどんないいことがあるの?

2018年4月13日、農林水産省が、食育推進において国民へ分かりやすく広報することを目的に、パンフレット『「食育」ってどんないいことがあるの?~エビデンス(科学的根拠)に基いて分かったこと』を作成・公表した。

 

ポイントは、第3次食育推進基本計画に掲げられた目標の中から、3つのテーマに注目し、それぞれの取組がなぜ大切なのか、どのようなメリットがあるのかをエビデンス(根拠)に基づいて紹介している。

三つのテーマとは、

  • 朝食を毎日食べるとどんないいことがあるの?
  • 栄養バランスに配慮した食生活にはどんないいことがあるの?
  • 農林漁業体験をするとどんないいことがあるの?

毎年6月は「食育月間」、毎月19日は「食育の日」

 

 《パンフレットはこちら》 http://www.maff.go.jp/j/syokuiku/evidence/pdf/all.pdf

「虫歯を治す」から「定期的な口のケア」へ、歯科領域の診療報酬の改定をふまえた管理栄養士の役割

 厚生労働省は、今月より、歯全体でかむ力を専用の機械で測定する検査や、かみ砕く機能の検査、口腔機能低下症の人のマッサージ指導などに保険を適用している。

 

 「食べ物を食べる」という行為は、食べ物を認識し、口腔に取り込み、歯で噛み砕き、唾液を分泌させて食べ物と混ぜ合わせ、飲み込みやすい大きさの塊(食塊)にするところから始まる。そのようにしてできた食塊を舌で咽頭に送り込む。舌が持ち上がって、食塊が咽頭に達すると嚥下反射が生じて咽頭を通過する。咽頭が収縮し食道の入口が大きく開き、食道の壁が蠕動運動をして、食塊が食道から胃に送り込まれる。

 

 こうした過程を経て食べ物は体の中に取り込まれるので、咀嚼嚥下機能が落ちると、食べ物がうまく食べられず、栄養不足になり、体が弱ってしまうことは容易に想像できる。たとえ、咀嚼嚥下機能の落ちた状態であっても、意欲的に生活機能を維持するべく、食べやすくて栄養のある食事を提供したいものである。そのため、咀嚼嚥下機能のレベルによって硬さの異なる様々な形状の食事、軟食(刻み食も含む)、ピュレ食(ミキサー食)、ムース食、ゼリー食などが開発され、どの食事を選ぶかは、咀嚼と嚥下の機能を見て決める。

 

 このような口腔状態や摂食機能に応じて、何をどのような食形態で食べてもらい、栄養状態を維持・改善し、QOLの向上につなげていくのかは、栄養士や管理栄養士が担うべき役割である。そのためには、歯科医や歯科衛生士、ケアマネージャー、ホームヘルパーなど多職種との連携が不可欠であることは言うまでもない。

 

 「虫歯を治す」から「定期的な口のケア」へ、この歯科領域の診療報酬の改定には、予防に重点を置いた内容が盛り込まれたが、この改定は、管理栄養士が地域へ出ていき、どんなことができるのかを示す大きなきっかけにもなるのではないだろうか。

 

 《関連情報は》⇒https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180329-OYTET50009/

「あなたの栄養と食生活のアドバイザー 管理栄養士を知っていますか?」報告書を公表

 厚生労働省は2018年1月9日、「あなたの栄養と食生活アドバイザー 管理栄養士を知っていますか?」報告書を公表した。

 昨今、わが国では、高齢化や生活習慣病などの発症により、在宅の要介護高齢者や療養者が増えていることから、食生活の改善や介護食・療養食の適切な提供のためのサポートが求められている。こうした背景を受け、本報告書は、管理栄養士が「あなたの栄養と食生活のアドバイザー」として活動している現場を訪ね地域における特徴的な栄養ケア活動について取材し、まとめたものとなっている。

 報告書は2部構成となっている。第1部は「管理栄養士を知っていますか」と題し、管理栄養士の職責は「栄養の指導」であることを明記している。ひとが一生を通じて「栄養」きちんと摂り続けることの難しさにふれ、国は、「指導してくれる専門家=管理栄養士」の協力が得られる環境整備(栄養ケア・ステーション設置など)を進めていると述べられている。また、国民に対して、管理栄養士の専門性と可能性を紹介する一方で、管理栄養士がどこにいるのか国民からは見えにくいという課題も指摘されていた。

 第2部は厚生労働省の補助事業である栄養ケア活動支援整備事業を活用した都道府県栄養士会の中から茨城県・新潟県・京都府・兵庫県の取り組みを紹介している。調査の結果、4つの取り組みに共通する、地域における栄養ケア活動のポイントは2つ。

①発症予防のための相談者の暮らし方に沿った栄養相談(相談者自らが気づく機会の提供/楽しみながらできる小さな目標から開始)

②在宅の要介護高齢者・療養者と家族まで含めた丁寧な訪問栄養食事指導(病態や体力などの変化に応じた食事療法/家族への支援)

 《詳しくは》⇒ http://www.mhlw.go.jp/iken/after-service-2018.01.09.html

日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2017年を公表

 文部科学省は2017年12月22日、日本食品標準成分表2015年版(七訂)追補2017年を公表した。追補2017年では、新しく16食品(全体で148食品を収載)を追加し、食品成分表全体として2236食品となっている。

 

 成分表充実のポイントは大きく3つである。

 

(1) 消費量が多い食品や国民の関心の高い食品の主要成分項目の拡充一部の魚介類をはじめ、各種のハム類・ベーコン類・ソーセージ類などの加工肉類、上白糖などの砂糖類といった重要食品の微量成分(ヨウ素等)を初めて確定。また、日常食べられている調味料のうち、お好み焼きソース、マヨネーズなどについて成分値を全面変更。

 

(2) たんぱく質、脂質及び炭水化物成分の詳細分析消費量の多い魚介類、肉類などについて、たんぱく質、脂質および炭水化物をそれぞれ 構成するアミノ酸、脂肪酸及び糖類を分析し、確定。

 

(3)  新規食品等を新たに分析し収載(以下、新規収載例)

(3-1)消費量の多い食品:冷凍ほうれんそう(ゆで・油いため)、さくらえび、みずだこ、かきフライ、料理酒

(3-2)国民の関心が高まっている食品:にほんじか(ほんしゅうじか・きゅうしゅうじか)

(3-3)消費形態に合わせて細分化した食品:めばちまぐろ(赤身・脂身)あわび(くろあわび・まだかあわび・めがいあわび)

 

       《詳しくは》⇒ http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu3/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2018/01/12/1400336_press.pdf

平成28年度学校給食実施状況等調査結果の概要を公表

 文部科学省は、平成29年10月31日に平成28年度学校給食実施状況等調査結果の概要を公表した。この調査は、学校給食を実施している国公私立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校(前期課程)、特別支援学校および夜間定時制高等学校を対象に、学校給食の現状と課題を把握し、その改善と充実をはかる目的で毎年実施している。

 国公私立学校において学校給食を実施している学校数は全国で29,959校。学校給食実施率は95%であり、また、完全給食(主食、おかず及びミルクから成る給食)の実施率は92.6%であった。小学校及び中学校において、学校給食実施率、完全給食実施率はともに平成27年度より増加していた。

 また、学校給食を実施している国公私立学校において米飯給食実施率はおおむね100%であり、米飯給食の週当たりの平均実施回数は3.4回であった(これは平成27年度と同数である)。

 

《詳しくは》⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/kyuushoku/kekka/k_detail/1387614.htm

ビール苦味成分イソα酸投与によるアルツハイマー病の病態改善効果

第36回日本認知症学会学術集会で、キリン株式会社健康技術研究所は、東京大学と学習院大学と共同で、ホップ由来のビール苦味成分であるイソα酸がアルツハイマー病発症時の海馬の活動を改善することで、低下した認知機能を改善することを世界で初めて解明し発表した。短期的な摂取においても改善することを確認した。

薬ではなく食品摂取で認知症が改善できる可能性に期待したい。

《詳しくは》⇒ キリン株式会社ホームページこちら

平成27(2015)年度特定健康診査・特定保健指導制度の実施状況

厚生労働省は、平成29年10月24日に、平成27年度の特定健康診査・特定保健指導制度のの実施状況を公表した。

平成27年度、特定健康診査の対象者数は約5396万人、そのうち受診者数は約2706万人。

実施率は50.1%で、平成20年度の制度開始以降、初めて実施率が50%を超えた。

性別では男性が55.1%、女性が45.3%で、女性のほうが実施率は低い。

また、男性は60歳未満で実施率が高く、60歳以上で低くなる傾向が見られた。女性は年齢による実施率に大きな差は見られなかった。

《詳しくは》⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173202.html

平成28年「国民健康・栄養調査」結果の概要を公表

『平成28年「国民健康・栄養調査」結果の概要を公表』(2017/9 厚生労働省発表資料)

厚生労働省は、平成29年9月21日に、平成28年10月~11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果の概要を公表した。平成28年調査は、毎年実施している基本調査に加え、重点項目として、糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握したものとなっている。

糖尿病が強く疑われる「糖尿病有病者」と、糖尿病の可能性を否定できない「糖尿病予備軍」はいずれも1000万人と推計された。

また、体格(BMI)および主な生活習慣の状況においては、都道府県別に年齢調整後、上位群と下位群の状況を比較した。その結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者(男性)の割合で、上位群と下位群の間に明らかな地域格差が見出された。

基本項目について注目すべきは2点。1点目は受動喫煙の機会は前回に引き続き「飲食店」が最も高く4割強であること、2点目は高齢者の女性における低栄養傾向(BMI≦20)の者の割合がこの10年間で有意に増加していることである。特に、28年調査では85歳以上の女性の3割強が低栄養傾向であることが示された。

 

《詳しくは》⇒  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/kekkagaiyou_7.pdf

食べても太りにくい仕組みを解明 脂肪細胞の褐色化を促進

『食べても太りにくい仕組みを解明 脂肪細胞の褐色化を促進』(2017/8 群馬,順天堂,徳島文理大学)

群馬大学生体調節研究所や順天堂大学などの研究グループは、食べても太りにくい体質づくりにつながる脂肪細胞を増やすメカニズムを発見した。

肥満に影響している脂肪細胞には、エネルギーを貯める「白色脂肪細胞」と、エネルギーを消費する「褐色脂肪細胞」があり、最近の研究では、ヒトの成人の褐色脂肪細胞の多くは「ベージュ脂肪細胞」であることが明らかになってきた。

研究グループは、脂肪細胞内の亜鉛トランスポーターのひとつであるZIP13(たんぱく質)が脂肪細胞の褐色化にブレーキをかけている調節因子であることを突き止めた。脂肪細胞のZIP13(たんぱく質)を疎外することにより、エネルギーを貯める皮下白色脂肪組織内にエネルギーを消費する褐色脂肪細胞「ベージュ脂肪細胞」が誘導され、エネルギー消費量が増加し、高脂肪食を与えても、太りにくい体質になることが明らかになった。

今後、ベージュ脂肪細胞を増やす方法を明らかにし、熱産生に働く調節経路を解明することで、全身のエネルギー消費量を増やすことが、糖尿病や肥満の新たな治療法を開発できると考えられている。

 

《詳しくは》⇒  http://www.imcr.gunma-u.ac.jp/cms_imcr/wp-content/uploads/2017/09/29.8.31HP.pdf

魚の油で消化器系がんの予後改善 栄養療法を論文発表

『魚の油で消化器系がんの予後改善 栄養療法を論文発表』(2017/7 伊賀市立上野総合市民病院)

消化器系のがん患者への栄養療法として、魚の油成分の摂取が効果的であることを、三重県伊賀市立上野総合市民病院チームが発表した。体の衰弱を防ぎ、抗がん剤治療を続けられる日数が延びるといった効果がみられたという。

同病院は、11年に開設した「がんサポート・免疫栄養療法センター」で医師と看護師、栄養士、薬剤師、理学療法士などでチームを組み、外来のがん患者を中心に栄養療法を実施。

その結果、魚油を摂取したグループは、摂取しなかったグループよりも抗がん剤を使った積極的な治療の継続日数が平均約80日延長し、データ採取後もEPAを摂取し続け、がんによる衰弱を抑えている患者もいて、5年生存率にも改善がみられたという。今後、魚油栄養療法で、がん患者が元気に過ごせる時間が延びることが期待される。

 

《詳しくは》⇒  http://www.cgh-iga.jp/?p=7952

大量調理施設衛生管理マニュアルを改正

厚生労働省は6月16日、調理従事者等の健康状態の確認の重要性などを踏まえ、「大量調理施設衛生管理マニュアル」を改正し発表した。

主な改正点は、施設で加熱せずに喫食する食品は、乾物や摂取量が少ない食品も含めて、製造加工業者の衛生管理体制についても資料などを取り寄せて確認すると共に、業者従事者の健康チェックやノロウイルス対策が適切に行われているか確認する旨が追加された。

又、高齢者や抵抗力の弱い者を対象とした施設では、野菜や果物を加熱せずに提供する場合には殺菌を行うこと、と明記された。

 

《詳しくは》⇒  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf

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