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栄養士の気になる情報

厚生労働省令和2年度「健康増進普及月間」と「食生活改善普及運動月間」について

厚生労働省は、毎年9月を「健康増進普及月間」と「食生活改善普及運動月間」と定めている。

 

「健康増進普及月間」の目的は、生活習慣病の特性や運動・食事・禁煙など個人の生活習慣の改善の重要性についての国民一人ひとりの理解を深め、さらにその健康づくりの実践を促進することである。今年度の統一標語は「1に運動 2に食事 しっかり禁煙 最後にクスリ~健康寿命の延伸~」とし、食生活改善普及運動と連携して全国的に展開していく。

 

「食生活改善普及運動月間」では従来通り、健康日本21(第二次)における、栄養・食生活に掲げられている項目に焦点を当てた運動を重点的に展開するが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛等の経験により、今後、より自宅での食生活改善の重要性を普及・啓発することが求められる。本年度については、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマとしつつ、自宅で食事を楽しむ際の野菜摂取量の増加、食塩摂取量の減少及び牛乳・乳製品の摂取習慣の定着に向けた取組について更に強化する。

 

具体的には、スマート・ライフ・プロジェクトのスローガンである「健康寿命をのばそう」の下、「食事をおいしく、バランスよく」を基本テーマに、「毎日プラス1皿の野菜」、「おいしく減塩1日マイナス2g」及び「毎日のくらしに with ミルク」を目標に取組を行う。

 

《詳しくはこちら》⇒

令和2年度健康増進普及月間について

令和2年度食生活改善普及運動月間について

遺伝的なつながりはなくても、衣食住を共にする夫婦は同じ病気になりやすい?

筑波大学は7月31日、40歳以上の夫婦約8万7,000組を対象とした解析結果から、夫婦は同じ生活習慣病になりやすいことが明らかになったと発表した。これは、同大医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野/ヘルスサービス開発研究センターの田宮菜奈子教授、杉山雄大准教授、渡邊多永子元助教(現厚生労働省)らの研究グループによるもの。

 

生活習慣病の発症に遺伝と生活の両方が関連することはよく知られている。

夫婦は多くの場合、遺伝的なつながりはないが、同居して同じ食事を摂るなど、飲酒や喫煙、運動などのライフスタイルに影響を与え合っている。生活が似通うため、配偶者が生活習慣病を持つ人は、そうでない人と比べて、配偶者と同じ生活習慣病を発症するリスクが高いと考えられる。夫婦間での病気の一致、不一致を明らかにすることは、生活の改善によってどの程度生活習慣病を予防できるのかの示唆を得ることにつながる。また、多くの夫婦が生活習慣病のリスクを共有しているのであれば、夫婦単位で医学的な介入をすることで、生活習慣病の予防、発見、悪化防止に役立つ可能性がある。他国で行われた先行研究では夫婦が同じ生活習慣病になりやすいことは示されていた。そこで研究グループは、日本における大規模調査を行った。

 

それぞれの疾患(高血圧、2型糖尿病、脂質異常症)について、夫の各疾患の治療の有無別に、妻が同じ病気で治療を受けている割合を算出し、カイ二乗検定を使用して割合に違いがあるかを検討した。その結果、夫が高血圧、糖尿病、脂質異常症で治療を受けている妻は、夫がその病気で治療を受けていない妻と比べて、同じ病気で治療を受けている割合が高いことが示された。

 

生活習慣病の予防、早期発見、悪化防止のためには、患者に加え、患者の家族にも気を配る必要性が示唆された。更に、家族が共に健康でいる上で、一緒に食事や運動などの生活を改善したり、健康診断を受けたりすることは、多くの人々にとって重要である。「今後、こうした疾患の一致のメカニズムや、家族が共に健康でいるためにどのような取り組みが望ましいか詳しく研究していく」と、研究グループは述べている。

 

《詳しくはこちら》⇒ 筑波大学 プレスリリース『夫婦は同じ生活習慣病になりやすい 〜40歳以上の8万7000組を解析〜』

農林水産省令和元年度食育推進施策(令和元年度食育白書)」公表

農林水産省はこのほど「令和元年度食育推進施策(令和元年度食育白書)」を公表した。

 

今回は特集「若い世代を中心とした食育の推進」として、食料の生産から消費に至る「食の循環」に若い世代が取り組んでいる事例を紹介している。

 

「第3次食育推進基本計画」は2020年度が最終年度にあたるものの、朝食を欠食する子供の割合、朝食を欠食する若い世代の割合など目標を達成できていない項目が多く、課題が残っている。

 

 

 

《詳しくはこちら》⇒ 

令和元年度 食育白書(令和2年6月16日公表)

若い世代の食事習慣に関する調査結果(令和元年度11月)

 

 

 

 

 

高齢期のサルコペニアに対する自宅で実施可能なプログラム

鹿児島大学の医学部保健学科理学療法学専攻牧迫教授の研究チームは、鹿児島県垂水市で実施している「垂水研究」で、「サルコペニア」およびそのリスクを有する高齢者を対象に運動プログラムを実施し、12週間程度のエクササイズによって、椅子からの立ち上がりなどの身体機能の有意な改善が示されたという結果を発表した。

 

 運動プログラムは、ゴムバンドを用いた筋力トレーニングのほか、柔軟運動(ストレッチ)、バランストレーニング、有酸素運動を含む多面的な運動プログラムで、運動手帳を見ながら自宅でも実施可能なプログラムです。

1回60分の運動プログラムを週1回の頻度で12週間参加した運動群36名では、対照群36名に比べて、身体機能(椅子からの立ち上がりなど)の有意な改善が認められました。しかし、大腿部(太もも)の筋肉量の明らかな増加は認められず、運動群においても筋量の低下を抑制することが可能な程度の効果でした。

 

高齢期の身体機能は12週間程度の運動プログラムで改善可能であることが示されましたが、骨格筋量の増大を得るためには、さらに長期間で高負荷のトレーニングが必要であるかもしれないという事がわかった。

 

本研究で実施した運動プログラムは運動手帳を見ながら自宅でも実施可能なプログラムであり、自主的な運動の促進へのツールとしての活用が期待されます。

 

《詳しくはこちら》⇒ 【研究成果】高齢期のサルコペニア(骨格筋量の減少)に対する運動(エクササイズ)の効果~自宅で実施可能なプログラム

特定健診・特定保健指導に関するQ&A集を更新

厚生労働省は2018年度から2023年度の第3期特定健康診査等の実施計画期間のための「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」や「特定健康診査等実施計画作成の手引き」に関するQ&A集をまとめをホームページで公表している。

今回、令和2年度特定健康診査・保健指導国庫補助金(負担金)の交付要綱に対応して「特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集」が一部更新された。

 

《詳しくはこちら》⇒ 第3期 特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集(厚生労働省)

新型コロナウイルスの状況下「今、栄養指導に必要な一般生活者へのアドバイス」

公益社団法人日本栄養士会が基本的姿勢は日本栄養士会で表明した内容と同じとしているが、内容がわかりやすいとしてヨーロッパ栄養士連盟からイギリス栄養士会(BritishDieteticAssociation(BDA))のへの報告を紹介しています。

 

管理栄養士・栄養士が栄養指導を進める上で活用できるようにQ&A方式で整理されています。

 

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Q1.食事療法によって免疫システムを強化できますか?

Q2.ビタミンDサプリメントは、とるべきですか?

Q3.水分の補給は関係ありますか?

Q4.特別に食品を購入しておく必要がありますか?

Q5.食品衛生と新型コロナウイルス感染について心配する必要がありますか?

Q6.新型コロナウイルスで栄養不良の改善が重要なのはなぜですか?

Q7.栄養不良のリスクがある人へのアドバイスやサポートをする際のチェックポイントは何ですか?

Q8.病気により、既に食事療法を実施している人は、どのようにすればいいでしょうか?

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ぜひ、ご覧ください。

 

《詳しくはこちら》⇒ 新型コロナウイルスの状況下、今、栄養指導に必要な一般生活者へのアドバイス

緊急事態宣言を受けて「栄養のチカラで、難局を乗り切る」

公益社団法人日本栄養士会としての基本姿勢を4月3日に動画、4月8日に文章で表明しています。

新型コロナウイルス(COVID-19)に対する難局に取り組むため、今こそ、栄養の力を活用し、新型コロナウイルスに打ち勝つ体力を持つことが必要です。すでに栄養不良で著しく体力が低下している人、高齢で咀嚼・嚥下機能が低下している人、何らかの食事療法を行っている人等は、医師や管理栄養士の指導のもとに、特別用途食品や栄養サプリメントなどを活用して、できる限り健康な食事が維持できるようにしてください。

と訴えています。

 

管理栄養士・栄養士の皆様は、ぜひみんなで力を合わせ、この難局を乗り越えるように最大限の努力をしていきましょう。

 

《詳しくはこちら》⇒ 緊急事態宣言を受けて、中村会長手記「栄養のチカラで、難局を乗り切る」

フレイル検診「後期高齢者の質問票」が4月からスタート

厚生労働省は、後期高齢者を対象に行う健診で活用されている現行の質問票に代わるものとして、フレイルの状態になっているかチェックする「後期高齢者の質問票」を4月より導入する。

 

内容は「高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ」は2019年10月に、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン 第2版」で公表されている。

 

従来の特定健診(40~74歳が対象)の「標準的な質問票」は、メタボリックシンドローム対策に着目した質問項目が設定されており、高齢者の特性を把握するものとしては十分ではなかった。

 

そこで特定健康診査の「標準的な質問票」に代わるものとして、後期高齢者に対する健康診査(以下:健診)の場で質問票を用いた問診(情報収集)を実施し、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握し、診療や通いの場等においても質問票を用いて健康状態を評価することにより、住民や保健事業・介護予防担当者等が高齢者のフレイルに対する関心を高め、生活改善を促すことが期待される。

 

また、質問票の回答内容と KDB システムから抽出した健診・医療・介護情報を併用し、高齢者を必要な保健事業や医療機関受診につなげ、地域で高齢者の健康を支えることを目的としている。

 

保健指導における健康状態のアセスメントとして活用するとともに、行動変容の評価指標として用いる。

 

KDB システムにデータを収載・分析することにより、事業評価を実施可能とし、PDCA サイクルによる保健事業に活用。

 

「後期高齢者の質問票」は、フレイルなど高齢者の特性をふまえて健康状態を総合的に把握するという目的から、

  1. 健康状態
  2. 心の健康状態
  3. 食習慣
  4. 口腔機能
  5. 体重変化
  6. 運動・転倒
  7. 認知機能
  8. 喫煙
  9. 社会参加
  10. ソーシャルサポート

の10類型を示しており、

さらに、これまでのエビデンスや保健事業の実際、回答高齢者の負担を考慮し、15項目の質問で構成されている。

 

《詳しくはこちら》⇒高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版 

《詳しくはこちら》⇒後期高齢者の質問票の解説と留意事項

令和2年度診療報酬改定の告知・通知等を公布・発出

厚生労働省が3月5日、3月5日(木)、令和2年度診療報酬改定の告知・通知等が公布・発出した。

合わせて、診療報酬改定説明資料と説明動画(YouTube)を公開している。

 

令和2年度診療報酬改定説明資料等について

令和2年度診療報酬改定説明(YouTube)はこちら

 

栄養関係の主な変更は以下に抜粋。

【働き方改革の推進】

  •  栄養サポートチーム加算の見直し(対象病棟の見直し)
  • 外来栄養食事指導の見直し(2回目以降、電話等の情報通信機器の活用も算定)
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料の経過措置
  • 摂食嚥下支援加算の経過措置

資料:03 令和2年度診療報酬改定の概要(働き方改革の推進)【1512KB】

動画:YouTube

 

【外来医療・かかりつけ機能】

  • 外来栄養食事指導の見直し(2回目以降、電話等の情報通信機器の活用も算定)
  • 栄養食事指導の見直し(当該保険医療機関以外の管理栄養士が対面で必要な栄養指導を行った場合に算定)

資料:04 令和2年度診療報酬改定の概要(外来医療・かかりつけ機能)【2211KB】

動画:YouTube

 

【入院医療】

  • 特定集中治療室での栄養管理の評価(早期栄養介入管理加算)
  • 回復期リハビリテーション病棟入院料見直し(管理栄養士の配置に係る要件の見直し)
  • 栄養サポートチーム加算の見直し(対象病棟の見直し)
  • 入院時食事療養費の見直し(保管帳票の見直し、適時適温に係る見直し)
  • 入退院支援の取組の推進(関係職種と連携し、病棟職員との情報共有や患者又はその家族等への説明等に係る加算)
  • 栄養情報の提供に対する評価の新設(入院中の栄養管理に関する情報の提供に係る加算)

資料:05 令和2年度診療報酬改定の概要(入院医療)【2566KB】

動画:YouTube

 

【在宅医療・訪問看護】
  • 管理指導料の見直し(管理栄養士の雇用形態、算定回数等見直し)
資料:07 令和2年度診療報酬改定の概要(在宅医療・訪問看護)【2243KB】
動画:YouTube
 
【個別的事項】
  • 多職種チームによる摂食嚥下リハビリテーションの評価(摂食嚥下支援加算)
  • 個別栄養食事管理加算の見直し(対象疾患患者追加)
  • 外来がん化学療法の質向上のための総合的な取組(外来化学療法の患者の外来栄養食事指導料の要件見直し)
資料:09 令和2年度診療報酬改定の概要(個別的事項)【2405KB】
動画:YouTube

納豆を食べると心筋梗塞などのリスクが低下。「発酵性大豆食品」は健康に良いと改めて注目!

国立がん研究センター:多目的コホート研究(JPHC Study)の社会と健康研究センター 予防研究グループが、発酵性大豆食品の摂取量が多いほど総死亡リスクが低いという研究を発表した。

 

大豆食品には血圧・体重・血中脂質などを下げる効果があるという報告がこれまでもされている。また、大豆食品と死亡リスクの関連についても、これまでの研究でさまざまな結果が出ている。

 

そこで今回研究チームは、大豆食品や発酵性大豆食品の摂取量と死亡リスクとの関連について調査した。男女9万2,915人を対象に、2012年まで追跡調査。

男女ともに発酵性大豆食品の摂取量が多いほど、死亡全体(総死亡)のリスクの低下していた。さらに、大豆食品のうち納豆、味噌、豆腐について死亡リスクとの関連をみたところ、女性では納豆や味噌の摂取量が多いほど死亡リスクが低下していた。

豆腐については男女ともに低下の傾向はみられなかった。

循環器疾患については、男女ともに納豆の摂取量が多いほど死亡リスクが低下した。

がんについては、総大豆食品、発酵性大豆食品などの摂取量と死亡リスクの関連はみられなかった。

 

今回の研究で、総大豆食品摂取量と死亡リスクとの関連がみられなかったが、発酵性大豆食品の摂取量が多いと死亡リスクが下がることが明らかになった。

納豆の摂取量が多いほど循環器疾患による死亡リスクが低いことも分かった。

 

納豆などの発酵性⼤⾖⾷品を1⽇におよそ50g食べている人では、ほとんど食べない人にに比べ、死亡リスクは約10%減少した。

 

納豆・味噌などの「発酵性大豆食品」は健康に良いと改めて注目されている。

日本人の食事摂取基準(2020年版)スライド集について

厚生労働省が2月10日、日本人の食事摂取基準(2020年版)策定検討会報告書を基に、ポイントをパワーポイントのスライドにまとめたものを公開した。

《詳しくはこちら》⇒ 日本人の食事摂取基準(2020年版)スライド集

東京栄養サミット2020年12月開催

厚生労働省は、12月に東京で開催する「栄養サミット2020」の詳細を公表した。

日本政府が主催し、世界保健機関(WHO)、FAO(国連食糧農業機関)、国連世界食糧計画(WFP)、国際連合児童基金(UNICEF)、世界銀行などと共催し、各国の首脳、閣僚の出席が予定されている。

「東京栄養サミット2020」でははじめて、「栄養不良の二重負荷」への対策も打ち出される。

《詳しくはこちら》⇒ 日本の栄養政策~持続可能な社会の実現のために~

平成30年「国民健康・栄養調査」の結果公表

厚生労働省は、平成30年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果を公表した。

平成30年調査では、毎年実施している基本項目に加え、所得等社会経済状況と生活習慣等に関する状況を重点項目とし、その状況も把握された。

 

 

【結果概要】

  1. 生活習慣等に関する状況を所得別に比較すると有意な差がある
  2. 就業時間が週に1~39時間の者は、男女ともに健診未受診者の割合が高い
  3. 栄養バランスのとれた食事をしている者の割合は4割超だが、所得別では差がみられた
  4. 「加熱式たばこ」等の喫煙状況を今回初めて把握した。受動喫煙の状況については改善傾向がみられた

 

概要3の栄養、食品いについての調査結果を詳細

 

①所得と食生活等に関する状況 の比較(世帯所得が 600 万円以上の世帯員と200 万円未満世帯員男女ともの比較)

<食品を選択する際に重視する点>

「おいしさ」、「栄養価」、「季節感・旬」を重視すると回答した者の割合は、200 万円未満の世帯員で有意に低い。

 

<主食・主菜・副菜を組み合わせて食べている食事の頻度>

組み合わせた食事を1日2回以上食べる頻度が「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、200 万円未満の世帯員で有意に低い。

また、「ほとんどない」と回答した者の割合は、200 万円未満の世帯員で有意に高い。

 

<主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることができない理由等>

組み合わせた食事の頻度が週5日以下と回答した者における主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることがバランスの良い食事であることを知っている者の割合は、200 万円未満の世帯員で有意に低い。

 

主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることができない理由は「食費の余裕がない」と回答した者の割合が200 万円未満の世帯員で有意に高い。また、「外食が多く難しい」と回答した者の割合は、200 万円未満の世帯員で有意に低い。

 

<食品群別摂取量等>

・肉類、乳類の摂取量は、世帯の所得が200万円未満の世帯員で有意に少ない。

・エネルギー摂取量は、世帯の所得が200 万円未満の世帯員で有意に少ない。

 

②食塩摂取量の状況(性別・年代別)

食塩摂取量の平均値は 10.1g 。この 10年間でみると男女ともいずれも有意に減少している。男女とも 60 歳代で最も高い。 

 

③野菜摂取量の状況(性別・年代別)

野菜摂取量の平均値は 281.4g。この 10年間でみると男女ともいずれも有意な増減はみられない。男女ともに20~40 歳代で少なく、60 歳以上で多い。

 

④食品を選択する際に重視する点(性別・年代別)

食品を選択する際に重視する点として回答した者の割合が男女とも高い項目は「おいしさ」。男女の違いが大きい主な項目は、「栄養価」、「季節感・旬」、「安全性」、次いで「鮮度」、「価格」。

 

⑤栄養バランスのとれた食事に関する状況(性別・年代別)

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上食べることが、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、男性 45.4%、女性 49.0%である。

 

年代別にみると男女ともに若い世代ほどその割合が低い傾向にある。

 

主食・主菜・副菜を組み合わせた食事の頻度が週5日以下と回答した者のうち、主食・主菜・副菜の3つを組み合わせるとバランスの良い食事になることを知っている者の割合は、男性 88.7%、女性 95.5%である。

 

また、知っている者のうち、主食・主菜・副菜の3つを組み合わせて食べることができない理由は、男女ともに「手間がかかる」の割合が最も高い。

 

《詳しくはこちら》⇒ 厚生労働省 『平成 30 年 国民健康・栄養調査結果の概要』

日本人の食事摂取基準(2020年版)」策定検討会の報告書を公表

厚生労働省は12月24日「「日本人の食事摂取基準」策定検討会」の報告書を公表した。

令和2年度から使用する新たな基準(2020年版)については、この報告書を踏まえ、今年度中に告示をする予定。

 

主な改定のポイントは以下の通り。

 

【活力ある健康長寿社会の実現に向けて】

  • きめ細かな栄養施策を推進する観点から、50歳以上について、より細かな年齢区分による摂取基準を設定。
  • 高齢者のフレイル予防の観点から、総エネルギー量に占めるべきたんぱく質由来エネルギー量の割合(%エネルギー)について、 65歳以上の目標量の下限を13%エネルギーから15%エネルギーに引き上げ。
  • 若いうちからの生活習慣病予防を推進するため、以下の対応を実施。
  • 飽和脂肪酸、カリウムについて、小児の目標量を新たに設定。
  • ナトリウム(食塩相当量)について、成人の目標量を0.5 g/日引き下げるとともに、高血圧及び慢性腎臓病(CKD)の重症化予防を目的とした量として、新たに6g/日未満と設定。
  • コレステロールについて、脂質異常症の重症化予防を目的とした量として、新たに200 mg/日未満に留めることが望ましいことを記載。

【EBPM(Evidence Based Policy Making:根拠に基づく政策立案)の更なる推進に向けて】

  • 食事摂取基準を利用する専門職等の理解の一助となるよう、目標量のエビデンスレベルを対象栄養素ごとに新たに設定。

《詳しくはこちら》⇒ 「日本人の食事摂取基準(2020年版)」策定検討会報告書

日本食品標準成分表2015年版(七訂)のデータ更新発表

文部科学省科学技術・学術審議会資源調査分科会は、12月24日、日本食品標準成分表2015年版(七訂)のデータの一部更新を発表した。

 

2020 年に次期の全面改訂を予定していることから、報告様式を簡素化した「2019 年における日本食品標準成分表 2015年版(七訂)のデータ更新として、105 食品(うち新規 81 食品)について、成分値の改訂・追加を行った結果を発表。

 

データ更新のポイントは、新たな調理形態の追加、新たな食品の追加、地域性の高い食品および伝統食品、生産・流通実態に合わせ再分析・細分化した食品となった。

詳細は、以下の通り。

 

(1)新たな調理形態の追加

食パン(焼き、耳を除いたもの)、春巻きの皮(揚げ)、精白米(軟めし)、あめ色たまねぎ(油いため)、ブロッコリー(電子レンジ調理、油いため等)、菌床しいたけ(天ぷら)、ロースハム・ウインナーソーセージ(ゆで、焼き等)、鶏卵(目玉焼き、いり等) 等

 

(2)新たな食品の追加

赤米・黒米(穀粒・めし)、アメリカほどいも(別名:アピオス)、コリアンダー、新しょうが、黄色トマト、野菜ミックスジュース(濃縮タイプ)、アサイー、くこ、かつお加工品(裸節)、乳児用液体ミルク 等

 

(3)地域性の高い食品及び伝統食品(アイヌ民族の伝統食を含む)※

油ふ、かやきせんべい(別名:おつゆせんべい)、おおうばゆりでん粉、やぶまめ、すいぜんじな(別名:金時草、式部草)、いぶりがっこ、つるにんじん、きはだの実、はなっこりー、たらのあぶら、なぎなたこうじゅ

※本欄の食品は都道府県に対する収載要望の調査(平成 29 年 2 月実施)及び(公財)アイヌ民族文化財団からのアイヌ伝統食に関する情報提供等を踏まえ、調査対象としたものである。

 

(4) 生産・流通実態に合わせ再分析・細分化した食品

食パン(耳を除いたもの【再掲】、耳)、梅干し(塩漬)、なめこ(カットなめこ)、くろまぐろ(養殖)、しらす(釜揚げしらす)、でんぶ(桜でんぶ) 等

 

《詳しくはこちら》⇒ 「2019年における日本食品標準成分表2015年版(七訂)のデータ更新」の公表について

「よく噛んで食事をする」と食後の血糖上昇を抑えられるさらに、食事法は朝と夜で効果に差が?!

北海道大学大学院教育学研究院の山仲勇二郎准教授と札幌国際大学スポーツ指導学科の大塚吉則教授らの研究グループは、健常成人男性を対象に、異なる咀嚼回数(1口あたり10回あるいは40回)で食事をした際に食後の血糖値及び血糖値の調節を担う膵ホルモン・インスリンの分泌が朝と夜で異なるかを比較。

 

その結果、食後の血糖値は、朝に40回咀嚼を行った条件で最も低くなり、食後30分のインスリン分泌量の上昇に関与することを発見した。

 

現在まで、よく噛むことが

  • 満腹感が早期に得られ食事量が抑えられること
  • 食欲に関わるホルモン分泌に影響すること
  • 食後のエネルギー消費量を増加させること

などで、肥満の予防につながることが科学的に実証されてきました。

 

今回の研究で「よく噛むこと」による血糖値の調節作用が1日の中で異なることを初めて明らかにされた。

 

従来の肥満や糖尿病を予防・改善するための栄養食事指導は、特定の栄養素を1日の中で栄養を摂取する量を調節することに重点が置かれているが、今回の研究では1日の中で「よく噛んで食事をする」(咀嚼運動の強化)時間帯を変えることによる栄養食事指導法を提言する際の科学的根拠を提供するものとなった。

 

本結果は「よく噛んで食事をする」という日本の一般家庭でも古くから実践されてきた食習慣に新たな科学的知見を提供するもので、朝食時の「よく噛んで食事をする」(咀嚼運動の強化)は食後の糖代謝能を改善させ、肥満や 2 型糖尿病といった疾患の予防・改善を目的とした栄養食事指導法への応用が期待されます。

 

「よく噛んで食事をする」と

  • 食後の血糖値調節に対する咀嚼の効果は朝と夜で異なることを発見。
  • 朝食時の咀嚼運動の強化は血糖調節ホルモンであるインスリンの初期分泌を促進することを発見。
  • 肥満や2型糖尿病といった食習慣を原因とする疾患の予防を目的とした栄養食事指導への応用に期待。

 

《詳しくはこちら》⇒ 北海道大学 PRESSRELEASE

がん患者さんの食事の悩みを解消するレシピ検索サイト

国立研究開発法人国立がん研究センター東病院は、がん治療に伴う食事の悩みに合わせたレシピが検索できる「CHEER!(チアー)/Cancer, Help, Eat, Easy, Recipe」を2019年9月30日に開設した。

 

 

 

登録されたレシピは2008年9月から東病院栄養管理室で、がん治療に伴う症状別料理教室「柏の葉料理教室」で紹介した1000品以上のレシピの中から人気のあった100の料理で、「症状別」「材料別」「料理区分別」「フリーワード」で検索が可能。

 

レシピページは、材料や作り方に加え、調理時間や栄養量(エネルギー量、たんぱく質量、塩分量)、調理のコツも掲載し、必要な情報がまとめて分かるように工夫しています。また「CHEER!」では柏の葉料理教室でレシピをご紹介し、参加者の方に食後の感想や、調理方法で難しいと思われた箇所についてご意見を伺い、より改良したレシピを掲載している。

 

調理法以外にも、がん患者さんやご家族に役立つ「がんと食事に関するアドバイス」や、患者さんから多く寄せられる質問について、Q&A形式で理解出来る情報も掲載し、がん治療中の食事でお悩み方のニーズにマッチしたコンテンツになっている。

 

全国の患者さんとそのご家族他、全ての支援者の生活に役立つヒントとして活用いただくことを目的としている。

 

 

 

「CHEER!(チアー)/Cancer, Help, Eat, Easy, Recipe」はこちら

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