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栄養士の気になる情報

平成28年「国民健康・栄養調査」結果の概要を公表

『平成28年「国民健康・栄養調査」結果の概要を公表』(2017/9 厚生労働省発表資料)

厚生労働省は、平成29年9月21日に、平成28年10月~11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果の概要を公表した。平成28年調査は、毎年実施している基本調査に加え、重点項目として、糖尿病有病者等の推計人数及び体格や生活習慣に関する地域格差を把握したものとなっている。

糖尿病が強く疑われる「糖尿病有病者」と、糖尿病の可能性を否定できない「糖尿病予備軍」はいずれも1000万人と推計された。

また、体格(BMI)および主な生活習慣の状況においては、都道府県別に年齢調整後、上位群と下位群の状況を比較した。その結果、BMI、野菜摂取量、食塩摂取量、歩数、現在習慣的に喫煙している者(男性)の割合で、上位群と下位群の間に明らかな地域格差が見出された。

基本項目について注目すべきは2点。1点目は受動喫煙の機会は前回に引き続き「飲食店」が最も高く4割強であること、2点目は高齢者の女性における低栄養傾向(BMI≦20)の者の割合がこの10年間で有意に増加していることである。特に、28年調査では85歳以上の女性の3割強が低栄養傾向であることが示された。

 

《詳しくは》⇒  http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/kekkagaiyou_7.pdf

食べても太りにくい仕組みを解明 脂肪細胞の褐色化を促進

『食べても太りにくい仕組みを解明 脂肪細胞の褐色化を促進』(2017/8 群馬,順天堂,徳島文理大学)

群馬大学生体調節研究所や順天堂大学などの研究グループは、食べても太りにくい体質づくりにつながる脂肪細胞を増やすメカニズムを発見した。

肥満に影響している脂肪細胞には、エネルギーを貯める「白色脂肪細胞」と、エネルギーを消費する「褐色脂肪細胞」があり、最近の研究では、ヒトの成人の褐色脂肪細胞の多くは「ベージュ脂肪細胞」であることが明らかになってきた。

研究グループは、脂肪細胞内の亜鉛トランスポーターのひとつであるZIP13(たんぱく質)が脂肪細胞の褐色化にブレーキをかけている調節因子であることを突き止めた。脂肪細胞のZIP13(たんぱく質)を疎外することにより、エネルギーを貯める皮下白色脂肪組織内にエネルギーを消費する褐色脂肪細胞「ベージュ脂肪細胞」が誘導され、エネルギー消費量が増加し、高脂肪食を与えても、太りにくい体質になることが明らかになった。

今後、ベージュ脂肪細胞を増やす方法を明らかにし、熱産生に働く調節経路を解明することで、全身のエネルギー消費量を増やすことが、糖尿病や肥満の新たな治療法を開発できると考えられている。

 

《詳しくは》⇒  http://www.imcr.gunma-u.ac.jp/cms_imcr/wp-content/uploads/2017/09/29.8.31HP.pdf

魚の油で消化器系がんの予後改善 栄養療法を論文発表

『魚の油で消化器系がんの予後改善 栄養療法を論文発表』(2017/7 伊賀市立上野総合市民病院)

消化器系のがん患者への栄養療法として、魚の油成分の摂取が効果的であることを、三重県伊賀市立上野総合市民病院チームが発表した。体の衰弱を防ぎ、抗がん剤治療を続けられる日数が延びるといった効果がみられたという。

同病院は、11年に開設した「がんサポート・免疫栄養療法センター」で医師と看護師、栄養士、薬剤師、理学療法士などでチームを組み、外来のがん患者を中心に栄養療法を実施。

その結果、魚油を摂取したグループは、摂取しなかったグループよりも抗がん剤を使った積極的な治療の継続日数が平均約80日延長し、データ採取後もEPAを摂取し続け、がんによる衰弱を抑えている患者もいて、5年生存率にも改善がみられたという。今後、魚油栄養療法で、がん患者が元気に過ごせる時間が延びることが期待される。

 

《詳しくは》⇒  http://www.cgh-iga.jp/?p=7952

大量調理施設衛生管理マニュアルを改正

厚生労働省は6月16日、調理従事者等の健康状態の確認の重要性などを踏まえ、「大量調理施設衛生管理マニュアル」を改正し発表した。

主な改正点は、施設で加熱せずに喫食する食品は、乾物や摂取量が少ない食品も含めて、製造加工業者の衛生管理体制についても資料などを取り寄せて確認すると共に、業者従事者の健康チェックやノロウイルス対策が適切に行われているか確認する旨が追加された。

又、高齢者や抵抗力の弱い者を対象とした施設では、野菜や果物を加熱せずに提供する場合には殺菌を行うこと、と明記された。

 

《詳しくは》⇒  http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf

米ぬか酵素処理物の血圧降下作用と新しい血圧降下ペプチド発見

国立大学法人 京都大学大学院 農学研究科 大日向耕作 准教授の研究グループとサンスター株式会社は、米ぬか酵素処理物の血圧降下作用と新しい血圧降下ペプチド発見を発表した。この研究成果は、第71回日本栄養・食糧学会大会(2017年5月19日~21日)にて発表される予定。

 

研究は、高血圧モデル動物として知られる高血圧自然発症ラット(SHR)にライスピールペプチドを継続的に経口投与させ、血圧上昇が抑制されることが明らかになった。さらに、ライスピールペプチドに含まれる複数種類のペプチドの機能性を分析し、その中から新規ペプチドが血圧降下作用を示すことを発見した。この新規ペプチドは、低用量の経口投与で持続的な血圧降下作用を示すとが明らかになった。

本研究により米ぬかの利用価値が上昇し、新しい食品開発への応用が期待される。

 

《詳しくは》⇒ http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/research/research_results/2017/documents/170428_1/01.pdf

地域高齢者向け配食事業の栄養管理ガイドラインを発表

厚生労働省は「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理に関するガイドライン」を発表した。配食については、平28(2016)年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る。」と示されている。

ガイドラインでは、栄養管理が適切に行われるために、献立作成については「当該技能を十分に有する者が担当する」と明記され、継続的な提供食数がおおむね1回100食以上または1日250食以上(その一部に栄養素等調整食、物性調整食を含む)の事業者では、管理栄養士または栄養士(栄養ケア・ステーションなどの外部の管理栄養士または栄養士を含む)が担当(監修)することと示されている。また、摂食嚥下機能が低下した高齢者のための配食については万全な衛生管理体制の下で調理・提供を行う必要があるとし、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の現段階での最新版「嚥下調整食分類2013」でコード2から4までの取扱いがあると望ましいと記されている。配食注文時のアセスメントおよび継続時のフォローアップも重視されており、利用する高齢者に適切な食種の選択の支援を行う観点から、管理栄養士または栄養士が担当することが望ましく、または他の専門職が聴取した基本情報などをもとに管理栄養士または栄養士が食種を判断することも差し支えないと明記されている。ガイドラインの巻末には、「配食注文時のアセスメント及び継続時のフォローアップにおける確認項目例」として必須項目と推奨項目の一覧もある。

 

 《詳しくは》⇒ http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/guideline_3.pdf

平成27年国民健康・栄養調査報告

厚生労働省は、平成29年3月22日「平成27年国民健康・栄養調査報告」を公表した。この報告書は、平成27年11月に実施した調査結果をまとめたものである。

平成27年調査では、重点項目として、社会環境の整備の状況(栄養バランスのとれた食事、運動が出来る場所、適正な休養の確保、受動喫煙の防止など)について把握している。

その結果、若い世代ほど栄養バランスに課題があること、1日の平均睡眠時間が6時間未満の割合が増加したこと、また受動喫煙の機会は「飲食店」が最も多いことなどが明らかになった。

他、結果を一部抜粋すると、食塩摂取量の平均は10.0g(男性は11.0g、女性は9.2g)であり、10年間でみると、総数、男女と

もに有意に減少傾向がみられる。さらに、野菜摂取量の平均は293.6gである(男性は299.4g、女性は288.7g)。

また、1日の平均睡眠時間は、男女とも「6時間以上7時間未満」が最も多く、それぞれ33.9%、34.2%である。

 

 《詳しくは》⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou/h27-houkoku.html

配食事業における栄養管理の在り方検討会を実施

厚生労働省は3月2日に「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」の報告書を公表した。背景として、わが国では高齢化が急速に進展し、健康寿命延伸のために地域高齢者等の低栄養状態の予防・改善、適切な栄養状態の確保が重要とされている。この現状を踏まえ「ニッポン一億総活躍プラン」では「配食を利用する高齢者等が適切な栄養管理を行えるよう、事業者向けのガイドラインを作成し、2017年度からそれに即した配食の普及を図る。」と示されており、ガイドラインの内容に関する検討会が行われた。検討会では配食の献立作成に関する事項や、注文時のアセスメントについて適切な食種選択の支援を行う観点から管理栄養士又は栄養士が担当することが望ましいとされた。適切な栄養管理に基づく配食事業の普及、地域高齢者等の食事の選択肢や利便性の拡大と共に健康の保持増進が図られることはもちろん、管理栄養士・栄養士の活躍の場が広がることが期待される。

 

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高齢者の口腔と摂食嚥下の機能維持・向上の為の取組に関する調査結果

厚生労働省は1月24日、高齢者の口腔と摂食嚥下の機能支援について、先進的な取組を行っている自治体の調査報告を発表しました。

 実施している取り組みは、高齢者が口腔と摂食嚥下の機能の重要性と機能低下などに対する予防方法について学ぶ機会を提供している。

重症化予防のために、在宅の要介護高齢者や介護保険施設入居者への歯科医療サービスの提供体制を構築している。

多業種の専門職が「食べること」の支援ネットワークを構築できるよう、連携ツールや地域研修会を通じて支援に伴う課題とノウハウを共有している。という3つです。

今後は、全国の自治体の歯科保健担当部署に情報提供を行い、取組の推進を図っていくと発表しています。

 

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離乳期早期の鶏卵摂取は鶏卵アレルギー発症を予防することを発見

『離乳期早期の鶏卵摂取は鶏卵アレルギー発症を予防することを発見』 (2016/12 国立成育医療研究センター)

 

国立成育医療研究センター、同研究所、徳島大学らのグループは、生後4ヶ月までにアトピー性皮膚炎を発症し、食物アレルギーになる可能性が高い乳児を対象に生後6ヶ月より固ゆで卵を少量ずつ摂取させることで、子どもの鶏卵アレルギーを8割予防できることを実証した。

ただし、個人が調整することは危険であり、アレルギー専門医へ相談が必須としている。

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平成27年「国民健康・栄養調査」の結果公表

平成27年11月14日、厚生労働省より平成27年11月に実施した「国民健康・栄養調査」の結果が公表された。

平成27年調査は、毎年実施している基本項目に加え、重点項目として、栄養バランスのとれた食事、運動ができる場所、適正な休養の確保及び受動喫煙の防止など、社会環境の整備の状況について把握した。

 

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ファミリーマート店内へ「栄養ケア・ステーション」の設置を開始

  平成28年10月31日 第1号店として「ファミリーマート+日生薬局

 御成門店」(所在地: 東京都港区)内へ、日本栄養士会協力のもと

 「栄養ケア・ステーション」が設置された。

 

 同店には、2~3人の管理栄養士が常駐し、無料の栄養相談に応じるほか、

 お客様のライフスタイル合わせた有料の栄養相談コースも用意されている。

 コースは、食事バランスチェックコース(15分/500円)、個別栄養

 相談コース(30分/1000円)、体スッキリコース(3000円/

 3回/3か月)の3つ。

 また、店内で販売されているメディカルフーズ(療養食)や一般食品の選

 び方・組み合わせなど、より実践的な食事の相談にも応じ、在宅医療のサ

 ポートも担っていく。

 

 今後も全国のファミリーマート店舗内で同コーナーを順次展開していく。

 

 《詳しくは》⇒http://www.family.co.jp/company/news_releases/2016/161031_01.pdf

消費者庁が「栄養成分表示を活用しよう」資料作成

 消費者庁は、栄養成分表示についてわかりやすく解説した資料「栄養成分表示を活用しよう」を発表した。栄養成分表示はあらかじめ包装されたすべての加工食品および添加物に表示することを義務化されている。これは、消費者がスーパーやコンビニなどで食品を選ぶ際の目安となる。今回の資料「栄養成分表示を活用しよう」は、栄養成分をきちんと読みとき、上手に活用して消費者自身にあった食品を選ぶ際の参考となる。

また、自分の推定エネルギー必要量とたんぱく質、脂質、炭水化物の目標量を算出できるワークシート付きで、詳しくは管理栄養士・栄養士にしましょう♪となっている。

管理栄養士・栄養士の皆さま、ぜひご覧ください。

《詳しくは》消費者庁庁ームページ⇒http://www.caa.go.jp/foods/pdf/foods_161004_0003.pdf

消費者庁がトクホ全商品を調査、結果提出を指示

消費者庁は大阪市内の業者が販売していた特定保健用食品(トクホ)有効成分が表示どおりに含まれていないなどとして、トクホの許可を取り消した。取り消しは1991年にトクホ制度が始まって以来初めて。

初の許可取り消しとなった問題を受け、消費者庁は許可した全1270製品の成分調査のやり直しを指示、1ヶ月後までに結果提出を要求した。成分含有量が適切でない場合は早急に報告するように求めてた。また、自主的な品質管理等の徹底も依頼。

この調査結果を踏まえ、トクホについて、買上げ調査を将来実施するよう、具体的な検討を考えている。

《詳しくは》⇒ 消費者庁ホームページ 

  http://www.caa.go.jp/action/kaiken/c/160928c_kaiken.html     

  http://www.caa.go.jp/foods/index4.html#m02

第31回管理栄養士国家試験の施行について

第31回管理栄養士国家試験の施行について、厚生労働省より発表されました。

試験日は、平成29(2017)年3月19日(日)で、北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県、沖縄県の8都道府県で行われます。

受験要領は、平成28年11月(予定)以降に、厚生労働省ホームページに掲載する他、地方厚生局、養成施設、一部の保健所において配布予定。

受験に関する書類は平成29(2017)年1月6日(金)から1月13日(金)までに提出。

第30回の受験者数は19,086名で、合格者数は8,538名。合格率は44.7%でした。

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日本の小中学生の食事状況調査

厚生労働省の研究班は、子供の1日の脂質と食塩摂取量は、給食のある日でもない日でも国の摂取基準を上回っているとする調査結果を発表した。

ビタミンやミネラルは、給食のある平日より休日が不足気味の結果だが、食塩はほとんど変わらなかった。栄養素の摂取状況に大きな役割をはたしている学校給食。脂質や食塩の過剰摂取、又食物繊維の摂取不足など、生活習慣病の発症に影響をおよぼす栄養素の摂取に注意を払うべきだと 発表しています。

《詳しくは》厚生労働省ホームページ⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/05-1.pdf

15年人間ドック全国集計 「高コレステロール」「肝機能異常」ともに3割

「肥満」は年々増加、3割突破

15年の人間ドック受診者は前年より3万人増えて316万人となり、異常は「高コレステロール」と「肝機能異常」がともに約33%となったことが、日本人間ドック学会が3日までに発表した全国集計結果でわかった。「異常なし」は過去最低の5.6%。受診者の高齢化などが背景にある。

健康産業新聞第1602号(2016.8.17)より一部抜粋

《詳しくは》⇒http://www.kenko-media.com/health_idst/010092.html

中小規模も注意!大量調理施設の衛生管理マニュアルを改正

厚生労働省は「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正について通知した。

 

改正点は、塩素系消毒剤やエタノール系消毒剤の中にはノロウイルスに対して不活化効果を期待できるものがあること等の知見が得られたことから、「大量調理施設衛生管理マニュアル」内にこの内容を組み入れた。

「塩素系消毒剤(次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水、次亜塩素酸水等)やエタノール系消毒剤には、ノロウイルスに対する不活化効果を期待できるものがある。使用する場合、濃度・方法等、製品の指示を守って使用すること。浸漬により使用することが望ましいが、浸漬が困難な場合にあっては、不織布等に十分浸み込ませて清拭すること。」「大型のまな板やざる等、十分な洗浄が困難な器具については、亜塩素酸水又は次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系消毒剤に浸漬するなどして消毒を行うこと。」と追記された。

同通知では、「大量調理施設衛生管理マニュアル」は、中小規模の調理施設においても徹底される必要があるとしている。

《詳しくは》⇒http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000130495.pdf

第1回 日本災害食大賞決定

一般社団法法人防災安全協会は7月に開催された、第11回オフィス防災EXPOで、今年初めてとなる

「第1回日本災害食大賞」が決定した。

今年は92製品がエントリーし、その中から美味しさ部門、機能性部門、新製品部門の各部門から3製品

が優秀賞を受賞、その中からグランプリが選ばれた。

9月1日の「防災の日」を前に、自宅や職場での非常食、防災食を見直す良い機会となるだろう。

《詳しくは》⇒http://www.bousai-expo.jp/seminar_tokyo/Award-Merit/

腸内の善玉菌が少ないとうつ病リスクが高いことを明らかに

国立精神・神経医療研究センター神経研究所とヤクルト本社中央研究所の共同研究グループは、善玉菌が少ないとうつ病リスクが高まるという最新の研究結果を発表しました。

現在、うつ病は国民の健康をおびやかす重大な病気の1つとなっています。

共同研究グループでは、うつ病性障害患者と健常者の腸内細菌について、善玉菌であるビフィズス菌と乳酸桿菌の菌数を比較したところ、うつ病 患者群は健常者群と比較して、ビフィズス菌の菌数が有意に低いこと、さらにビフィズス菌・乳酸桿菌ともに一定の菌数以下である人が多いことを世界で初めて明らかにされました。

うつ病の予防や治療に乳酸菌飲料やヨーグルトなどのプロバイオティクスの摂取の効果的な活用が期待されます。(2016/6 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター発表資料)

《詳しくは》⇒http://www.ncnp.go.jp/press/release.html?no=105

平成27年度食育白書を公表

農林水産省は平成28年5月10日、「平成27年度食育推進施策(平成27年度食育白書)」を公表した。

食育白書は、食育基本法に基づいて政府が毎年作成し、国会に提出している白書であり、食育の推進に関して講じた施策を記したものである。

平成27年度食育白書では、食育に関する現状と課題のほか、平成28年度からスタートしている「第3次食育推進基本計画の概要」を特集し、各地での食育推進の具体的な取り組みがまとめられている。

また、平成23年度~平成27年度の第2次食育推進基本計画で数値目標を定めた11項目のうち、改善したものは6項目あり、「食育に関心を持っている人の割合」、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる共食の回数」、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」などである。

《詳しくは》⇒ http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/johokan/160517.html

最新のキウイフルーツの健康効果を研究発表!

世界的な健康・栄養の有識者による、世界で初めてのキウイフルーツの効果に関する国際シンポジウムがニュージーランドのタウランガで開かれ、最新の研究結果が発表された。

世界16カ国・185名の専門家などが参加し、便秘の緩和作用や腸機能の改善、血液中などのビタミン濃度を高める効果、血糖値への影響、有機酸が腸内フローラを活性化する等、現在進行中の研究を含めて、キウイフルーツの健康効果が発表された。

このようにキウイフルーツが、人間の健康と確実に相関関係があることが発表され、今後の食事療法等におけるキウイフルーツの効果的な活用が期待される。

《詳しくは》⇒ http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000015230.html

第30回管理栄養士国家試験の合格発表

平成28年3月20日(日)東京都ほか計8地区において実施した第30回管理栄養士国家試験の合格者を平成28年5月10日(火)午後2時に厚生労働省、各試験地の臨時事務所国家試験担当窓口において発表。

今回の試験受験者数19,086名のうち合格者数は8,538名であり、合格率は44.7%です。

《詳しくは》⇒http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/goukaku.html

平成26年度学校給食栄養報告-調査結果発表

文部科学省は、完全給食を実施する公立の小学校、中学校及び中等教育学校前期課程、夜間定時制高等学校のうち、独立調理場方式の学校については50校に1校の割合で、各都道府県教育委員会が選定した443校(調理場)を対象に調査を実施し、結果の概要を発表した。

この調査は学校給食における栄養素、使用食品等摂取状況の実態を把握し、食事内容の充実向上をはかるために毎年行われている。

「学校給食摂取基準」に基づき献立作成されるため、基準を満たす形となり結果に大きな差は見られないものの、地場産物や国産食材を学校給食に使用する割合は共に増加傾向にあり、食育や地域の活性化として地産地消が推進されていることがうかがえる。

《詳しくは》⇒http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa05/eiyou/gaiyou/1366718.htm

朝食の欠食と脳卒中との関連について

国立がん研究センターは世界で初めて、朝食の欠食により脳出血のリスクが上昇する可能性を示したコホート研究の結果を発表した。

朝食を毎日食べる群と、朝食を週0~2回食べる群の発症リスクを比較した結果、くも膜下出血や脳梗塞、虚血性心疾患については関連が見られなかったが、脳出血では36%リスクが高まる事を確認した。

脳出血のもっとも重要なリスク因子は高血圧で、特に早朝の血圧上昇が重要なリスク因子であると考えられている。また、朝食を欠食すると空腹によるストレスなどから血圧が上昇することや、朝食を摂取すると血圧上昇を抑えられることも報告されている。

これまでにも、朝食をとることの健康上のメリットが様々な報告で指摘されてきたが、今回の結果も、朝食は欠かさないほうがよいかもしれないという説を支持している。

《詳しくは》⇒http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3768.html

日本食品標準成分表の改訂について

文部科学省は2015年12月25日、日本食品標準成分表の改訂版を公表した。1950年に初版が作られ、今回の改訂は5年ぶり7回目。

食生活の変化にあわせ、日常的に食べる機会が増えた発芽玄米やベーグル、黄色果肉のキウイフルーツなどを新たに掲載した。

さらに、からあげやとんかつ、ギョーザなど調理済みの加工食品も加え、掲載する食品数は1878から2191へ増えた。

表示が大きく変わったのが「鉄分の王様」とも呼ばれるヒジキ。100gあたり55mgあった鉄分が6.2mgと、9分の1になった。

ステンレス製の釜が普及し、以前より鉄分が少ないものが流通していることが理由。切り干し大根もステンレス製包丁の普及を受け、鉄分が9.7mgから3.1mgに減った。

その他にも、検出方法の変更や再分析により、米や野菜類等給食に多用される食品の多くにも成分値に変更が出ている。

成分表は文科省のウェブサイトに掲載され、書店でも販売される。

《詳しくは》⇒http://www.mext.go.jp/a_menu/syokuhinseibun/1365297.htm

HACCP(ハサップ)チャレンジ事業の立ち上げ!

厚生労働省は「HACCPチャレンジ事業」を立ち上げ、本事業に参加する食品等事業者の募集を開始した。

我が国の食品衛生の更なる向上を図るためには、食品等事業者が自ら積極的に衛生管理に取り組むことが非常に重要であるとされる。

厚生労働省では、世界的にも推奨されている食品の衛生管理手法である「HACCP(危害分析重要管理点)」の普及を推進しており、本事業では、食品等事業者が自ら積極的に策定、実行しているHACCPによる衛生管理の取組を応援することにより、HACCP導入の輪を全国に広げるとともに、消費者をはじめ多くの人々に広くHACCPを知って貰う事を目的としている。

《詳しくは》⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000103039.html

赤肉・加工肉のがんリスクについて

世界保健機構(WHO)が、加工肉だけではなく赤肉についても発がん性があると指摘する発表をしたことが波紋をよんでいます。

これを受けて、国立研究開発法人国立がん研究センターは、内容の解説とともに2011年に発表した日本人における赤肉・加工肉摂取量と大腸がん罹患リスクについての関係性を掲載しました。

それによると日本人の赤肉・加工肉の摂取量は平均で1日あたり63gと世界的に見ても摂取量の低い国の1つであり、平均的な摂取範囲であれば影響は小さいとしています。又、健康維持に有効なたんぱく質やビタミンB、鉄、亜鉛などを多く含む赤肉は、極端に制限する必要性はなく、それよりも健康習慣全般に気を配ることが大切だと発表しています。

《詳しくは》⇒http://www.ncc.go.jp/jp/information/20151029.html

消費者庁が子どものサプリメント利用に注意喚起

消費者庁は、子どものサプリメント利用に注意するよう呼びかけた。「子ども安全メールfrom消費者庁」には、子どものサプリメント利用に関連する健康被害の事例が紹介されている。

子どものサプリメント利用における安全性・有効性は十分に確認されていないとし、安易にサプリメントに頼るのではなく、普段の食生活を見直して子どもの頃から正しい食習慣を身に付けられるよう促している。

《詳しくは》⇒http://hfnet.nih.go.jp/notes/detail.php?no=1163

第30回管理栄養士国家試験の日程発表

第30回管理栄養士国家試験の試験日程が発表されました。

【試験期日】平成28年3月20日(日)

【試験地】北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、岡山県、福岡県及び沖縄県
その他、詳しい試験科目や受験資格、手続きに関しましては、下記厚生労働省ホームページまで。

 《詳しくは》⇒http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shikaku_shiken/kanrieiyoushi/index.html

日本の旬を、めしあがれ ~こくさんたくさん週間~

農林水産省と消費者・民間企業・団体などが一体となり、国産農林水産物の消費拡大を進める国民運動「フード・アクション・ニッポン」。

その一環として、本年度、新たに国産農林水産物の消費拡大に向けた取り組みを集中的に行う強化週間を設定した。

その名も「こくさんたくさん週間」、11月1日~8日に実施される。実りの秋でもある11月の最初の1週間を、「旬」をキーワードに、国産農林水産物を買ったり、食べたり、学んだりなど、国民の皆さんの身の回りで国産農林水産物との様々な接点を増やす週間である。

改めて国産農林水産物の魅力を日本全体で再発見する1週間としたい。

第29回管理栄養士国家試験の合格発表

平成27年3月22日(日)東京都ほか計8地区において実施した第29回管理栄養士国家試験の合格者を、 平成27年5月8日(日)午後2時に厚生労働省、各試験地の臨時事務所国家試験担当窓口において発表。 受験者数19,884名のうち合格者数は11,068名であり、合格率は55.7%です。 合格状況等については以下の通りです。

《詳しくは》⇒http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000084677.pdf

超高齢化社会で拡大し続ける介護食市場

65歳以上の高齢者人口は、2014年に3186万人(総人口に占める割合25.0%)で過去最高になった。「4人に1人が高齢者」という状況だ。一人暮らしの高齢者も増え続けている。65歳以上の単独世帯は2010年に29.7%になり、2030年には39%に達する見込みだ。 厚生労働省の調査によると、在宅介護を受ける高齢者の6割が低栄養傾向にあるという。理由の1つに、噛んだり、飲み込んだりする機能が低下すると、食事が思うように摂れず栄養不足になることが挙げられる。刻んだり柔らかくするなど、食べるための安全な処理がしてあり、様々なバリエーションがある在宅用介護食は、高齢者本人や介護者にとっても重要な食材になっている。

《詳しくは》⇒https://www.foods-ch.com/anzen/1415845561538/?p=1

世界糖尿病デー 世界の糖尿病人口は3億8200万人に増加

国際糖尿病連合(IDF)は、11月14日の世界糖尿病デーに合わせて、世界の糖尿病に関する最新の調査をまとめた「糖尿病アトラス 第6版」を発表した。世界の糖尿病人口は爆発的に増え続けており、2013年現在で糖尿病有病者数は3億8,200万人(有病率 8.3%)に上る。有効な対策を施さないと、2035年までに5億9,200万に増加すると予測している。 日本の現在の成人糖尿病人口は720万人で、昨年の710万人から微増した。世界ランキングでは第1位の中国(9,840万人)、第2位のインド(6,507万人)、第3位の米国(2,440万人)をはじめ上位7ヵ国の順位は昨年と同じだが、第8位にドイツ(755万人)が新たに加わり、日本は昨年の9位から10位へと後退した。

《詳しくは》⇒http://www.dm-net.co.jp/calendar/2013/020997.php

朝食には温かいもの「温朝食ラボ」

厚生労働省が昨年12月に発表した「平成24年国民健康・栄養調査結果」によると、朝食欠食率は男性12.8%、女性が9.0%と、男女ともに2012年の調査結果を下回る結果に。今、朝食の大切さが再認識され始めているのだ。こうした動きを受けて、朝の食事に温かいものを摂取する重要性を啓発する取り組み「温朝食ラボ」がスタートしている。

《詳しくは》⇒http://www.asahi.com/and_w/interest/entertainment/CORI2045313.html?iref=comtop_list_andw_f01

糖尿病世界で急増 国際団体の2013年調査で

糖尿病が世界で急増している。各国の糖尿病関連団体でつくる国際糖尿病連合によると、二〇一三年の世界の糖尿病人口(二十~七十九歳)は三億八千二百万人で、一億九千四百万人だった〇三年から倍増。三五年には五億九千二百万人に達する見込みだ。経済成長に伴い中国やインド、アフリカでも年々深刻化しており、欧米では糖尿病や肥満の対策として糖分を多く含んだ清涼飲料などに課税する動きも出始めている。

《詳しくは》⇒http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014090202000230.html

体重を維持できている人は、お米の摂取頻度が高いほど多いことが明らかに

今回の意識調査で20~30代女性の半数以上の51.3%がお米を食べることは、美容に良いと回答、さらにお米の摂取別にみるとお米を毎日食べる派(お米をほぼ毎日食べる人:200名)では7割がお米は美容に良いと考えていることが分かりました。  また、約8割(479名)のダイエット経験者のうち、ダイエット経験回数においては、毎日食べる派は「2~3回」が最も多いのに対し、ほとんど食べない派(お米をほとんど食べない/まったく食べない)は「11回以上」が最も多い結果となり、お米摂取頻度が低い人ほどダイエットを繰り返していることが分かりました。さらに、毎日食べる派は、普段からバランスの良い食事を意識している人が多く、お米摂取頻度が高いほど、体重の変動が少ないことが分かりました。

《詳しくは》⇒http://www.zennoh.or.jp/press/release/2014/15000.html

医療・介護法が成立 利用者負担が2割の人も

提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法は18日午前の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。一律1割だった介護サービス利用の自己負担を一定以上の所得がある人は2割に引き上げ、軽度者向けサービスの一部を市町村の事業に移行する。医療と介護の連携強化を目指し、都道府県に基金を設置する。 自己負担アップは2015年8月から。引き上げは介護保険制度が始まった00年4月以来初めて。厚生労働省は年間の年金収入が280万円以上の人を想定しているが、具体的な基準は今後、政令で決める。

《詳しくは》⇒http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061813240015-n1.htm

特定健康診査・特定保健指導の実施状況に関するデータ公表

医療保険者から国に報告された特定健康診査・特定保健指導の実施結果を集計したものです。都道府県において、医療費適正化計画の策定に係る参考データとして活用されています。

《詳しくは》⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a-2.html

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