厚生労働省は、今年11月に実施する国民健康・栄養調査で、「生活習慣調査票」の中に新たな設問が設けられたことが1月17日に開催した有識者検討会で調査票の案で明らかになった。

今年は15年調査でも実施した重点テーマを「社会環境」とし、健康日本21(第二次)の推進のための基本的な項目についてモニタリングする。
社会環境の整備状況についてその実態等を把握するとともに、無関心層が意識せずとも自然に健康になれるよう、社会全体として個人の健康を支え、守る環境やまち作りに努めていくことが必要として、健康無関心層・低関心層への対策に資する基礎データを得る事としている。

15年調査では、外食、弁当・惣菜の利用状況を検証した。
今年はこれに加えて、宅配食、サプリメントの利用状況を新規項目として調べる。
対象は、健康の維持・増進に役立つとされる成分を含む錠剤・カプセル・粉末状・液状などの健康食品。
また、食生活改善の意思や健康な食生活に関する情報源や運動習慣改善の意志についての質問が追加されている。

《詳しくはこちら》⇒ 
国民健康・栄養調査企画解析検討会 資料
2019年国民健康・栄養調査の概要について
生活習慣調査票(案)