厚生労働省は、「腎疾患対策検討会報告書（平成30年7月）に係る取組の中間評価と今後の取組について」とりまとめを行った。
2018年7月にまとめられた腎疾患対策検討会報告書において、「自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見・診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続することにより、CKD重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOLの維持向上を図る」という全体目標と、①普及啓発、②地域における医療提供体制の整備、③診療水準の向上、④人材育成及び⑤研究開発の推進という5つの個別目標が設定された。
さらに、全体目標の達成すべき成果目標（KPI）、個別目標の課題、及びそれぞれの評価指標が示され、それらに沿って取組が行われてきた。
2023年度の腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会において、この5年間の対策による成果目標等の進捗や、更に推進すべき事項等について取組の中間評価と今後の取組をとりまとめている。
【厚生労働省】腎疾患対策検討会報告書に係る取組の中間評価と今後の取組を公表
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