文部科学省は、完全給食を実施する公立の小学校、中学校及び中等教育学校前期課程、夜間定時制高等学校のうち、独立調理場方式の学校については50校に1校の割合で、各都道府県教育委員会が選定した443校(調理場)を対象に調査を実施し、結果の概要を発表した。

この調査は学校給食における栄養素、使用食品等摂取状況の実態を把握し、食事内容の充実向上をはかるために毎年行われている。

「学校給食摂取基準」に基づき献立作成されるため、基準を満たす形となり結果に大きな差は見られないものの、地場産物や国産食材を学校給食に使用する割合は共に増加傾向にあり、食育や地域の活性化として地産地消が推進されていることがうかがえる。